Toyota問題は米による「パールハーバー」:米対日経済戦争勃発の危機!?

みなさん、こんにちは。

冬季オリンピックも終了。再び、トヨタ問題に関して、メモしておこう。

まず、以下のアメリカ人の声は実に興味深い。これが、アメリカでのトヨタの本当のイメージである。
【テキサス親父】 トヨタ問題に怒る 字幕つき


ここで、このアメリカ人のおじさんが調べて主張しているのは、トヨタが合併を拒否したGM系列自動車が生み出したリコール対象の自動車の数、要するに異常な車の台数は、12318台。それに対してトヨタのものは、たったの669台にすぎなかった。にもかかわらず、トヨタはほとんどの車を引き取って修理するはめになった、ということである。では、どうしてこうなったかというと、このおじさんの考えでは、GMはアメリカ合衆国の下に国有化されたからだ。それゆえ、腹いせにライバル社を叩きをしたのだ、というものである。これはフェアではない。アメリカの馬鹿政治家たちに代わって、私が謝ります、というものである。

では、本当はどうであるのか? どうしてアメリカは、これほどまでにアメリカ人に雇用機会を与えて来た優良企業のトヨタたたきを行うのか? この問題にたいする実に明解な答えが存在した。ここにも紹介しておこう。以下のものである。
Targeting Toyota: US Economic War Directed Against Japan by Mike Whitney

この記事の主要部分の日本語訳は以下のものにある。
米対日経済戦争

『トヨタをターゲットに:米国の日本に対する経済戦争

(1) アメリカのトヨタに対する態度は、「安全規制」ではなく、容赦無く拳を振り上げたマキャベリ政治である。トヨタに対する攻撃は、日本の最大の輸出に対する攻撃である。戦争行為である。

(2) 日本の新しい政府は伝統的な方法でデフレーションと戦っている。金利を下げたり、財政出動を増やしたりしている。しかし、これは米政府が求めていることではない。ネオ・リベラルな議員やその右寄りのシンクタンクの仲間達は「財政再建」を求めている。不況を進め、失業を増やし、債務不履行や破産の波の引き金となるような厳しい緊縮財政がその意味である。このようにして西欧の企業や銀行のボスたちが発展途上国に手を出し、途上国の経済を永続的な危機に陥れてきたのだ。「ショック・ドクトリン」であり、IMFの20年来の手口である。日本は米政府のコンセンサスに従う者たちによって財政的束縛で猿ぐつわをされている。彼らの目的は政府の力を弱め、公共資産とサービスの私有化を促進することである。

(3) トヨタへの攻撃はもし日本がアメリカに従わないなら何が日本に起こるかを見せ付ける方法として行われた。

(4) 西欧のエリートたちは平均的な労働者の生活水準を上げるような経済政策に寛容ではないだろう。
「社会プログラム」もしくは「福祉支出」かれらの、トリクル・ダウン理論のブードゥ資本主義の正統派には憎悪すべきものである。彼らが求めるものは、上への再配分と階級福祉である。残念なことに、鳩山首相は米国の黒幕とは意見が食い違っているし、彼らの怒りの正当な量を感じている。首相の支持率は37パーセントまで急落し、続落している。メッセージははっきりしている:米政府に相対すれば、去るようになるのみ。』

もちろん、この記事の著者は日本人の味方というわけではない。日本人の味方をしてこれを書いたわけではない。アメリカさんはしかじかの理由で怒っているのが分からないの? アメリカがしたいのは、日本つぶしの小泉路線であって、鳩山路線ではないのだよ、イルミナティーNWOの逆らっても勝てないよ、と言っているわけである。まあ、この著者のずるいところは、だからどうしろとは言わないところである。


しかしながら、ここ数年の世界情勢をつぶさに観察して来たものであれば、こういうことは誰にでも分かるほど明白なことである。むしろ私に理解できないことは、一流企業であるトヨタの患部や社員がそういうことが理解できていないらしいということである。このことに驚きを感じる。

自民党政権から民主党政権に「政権交代」(戦後における実質上の無血革命)したのだから、アメリカ政府が、この新政権が親米か反米かをチェックするのは当たり前。アメリカがCIAの手先機関の検察を使ってさまざまな政治資金問題でしかけ、その結果反米的と判明したわけだから(注意しておくが、これは日本人が反米的という意味ではなく、日本政府がイルミナティーNWOに敵対的かどうかという意味)、暗に明に警告してきたわけだ。それにも関わらず、日本政府は日本人民衆の政権であると頑張っているわけだから、その次は本格的に日本経済つぶしが始まるのは明白である。日本経済唯一のシンボルと言えば、トヨタなのであるから、そのトヨタが狙われるのは当たり前であろう。

こんなことも分からないでは、政治家や起業家、科学者としてはどうしようもないお馬鹿さんである。


ところで、これよりもっと恐ろしいのロシア諜報機関発行の以下のものである。
7月4日に大規模なバイオテロ攻撃の標的がアメリカの5つの大都市だと警告します
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  by Kikidoblog | 2010-03-02 09:42 | コンスピラシー

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