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野田首相「憲法改正を約束」か!?:塩谷瞬の二股騒動はその目くらまし戦法だった!?

みなさん、こんにちは。

憲法記念日の5月3日に以下ものもをメモしておいたが、
「憲法記念日」:アメリカ人から日本人へメッセージが届いています。
最近、塩谷瞬の2股騒動がどうしてこれほどまでに騒がれたのか実に不思議だったが、これまた電通工作だった可能性が出て来たようである。ちょっと前の芸能人の麻薬事件と同じである。
酒井法子さんと押尾さんの麻薬事件があんなに無意味に大きく取り上げられているのは?
要するに、日米三極委員会のコンセンサス通りの政治課題を「法制化」で実現しようとする、与党の陰謀から目を背けさせるためであったというわけである。したがって、いつものように電通CIAから「プランC」が出ていたに違いない。その内こういう文書もロシアサイトから流出するかもしれない。

さて、今回のその目玉、国民から目を背けさせる議題は何だったのだろうか?

どうやら以下のものらしい。
アメリカで「改憲」を宣言した野田佳彦 <追記あり>
日米首脳会談、安全保障問題が焦点に
 【東京】野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。

Associated Press
アンドリュース空軍基地に到着した野田首相(29日、ワシントン郊外)
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 野田首相のメッセージはアジア地域での米軍の分散を図っているオバマ大統領にとって歓迎すべきものとなろう。オバマ大統領は国防費が削減され、緊縮財政への圧力がかかる中、中国の軍事力増強に対抗し、かつ北朝鮮の核開発意欲をなだめる困難さに直面している。米政府高官らはアジア太平洋地域における米国最大の同盟国である日本が米軍勢力の強化のために一段と大きな役割を担うことを期待している。
 ウォール・ストリート・ジャーナルとの書面インタビューで、野田首相は、「我が国としては(中略)米国の同地域(アジア太平洋)重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と反目し合う東シナ海の島々に言及した。野田首相はまた「日米間の安全保障・防衛協力を強化していく」としている。
 日本の戦略の変化は――まだ控えめなものではあったが――27日に発表された在日米軍再編計画の日米共同文書に表れていた。再編計画の焦点は沖縄に駐留する米軍の県外への一部移動であったが、アジア太平洋地域における日本の自衛隊のプレゼンスを拡大する多くの具体的な方策も含まれていた。
 日米両国は米国領である太平洋上のグアムを「戦略的中心」と位置づけ、共同訓練施設を本島とその周辺の島に建設することを検討中だ。実現すれば、米国領内に初めて日本の自衛隊が常駐することになる。野田首相によると、北マリアナ諸島が候補地の1つとして挙がっているという。そこは第二次世界大戦中、広島と長崎に核爆弾を落下させた戦闘機が飛び立った場所だ。
 野田首相は「このような取り組みは、自衛隊と米軍による動的な日米防衛協力の拡大などによって相互運用性を一段と高めることに繋がるものである」としている。
 日本の第二次世界大戦後の憲法は国際紛争での武器の使用を禁じているが、近年は米国からの催促に応じる形で自衛隊は緩やかに海外での役割を拡大してきている。自衛隊はこれまで平和維持活動のほか、イラク戦争中は連合海軍への燃料補給などを行ってきた。最近では海賊対策を支援するためアフリカのジブチ共和国に海外で初めてとなる活動拠点を設けた。
 昨年9月に就任した野田首相は2009年に民主党が政権を取って以来、公式な日米首脳会談に臨む初めての首相となる。民主党は半世紀近くに及んだ自由民主党政権を打ち破った。自民党は冷戦時代、米国にとって日米同盟を維持し拡大するために重要な党とみられていた。
 日米首脳会談は安全保障での日米協力に加え、環太平洋経済連携協定(TPP)および北朝鮮やアフガニスタンをめぐる戦略といった幅広い分野で話し合いが行われるもよう。オバマ政権の上級幹部は27日、記者団に対し、今回の首脳会談の第1の目的は「日米の協力態勢と21世紀を通した同盟関係の展望を共有すること」だと述べた。これは日本の首相が頻繁に交代したために、なかなか成し得なかったものだ。野田首相は30日朝にオバマ大統領と会談し、大統領主催の昼食会が続く。晩餐会はクリントン国務長官が主催する。
 日本のアジア太平洋地域における安全保障への貢献と米国の役割強化に対する新たな熱意は、中国の軍事力増強により西太平洋諸国が神経質にっていることが背景になっている。オーストラリアは米海兵隊2500人のダーウィン米軍基地での駐留で合意したほか、シンガポールは同地域での共同訓練のため、米海軍の軍艦数隻を停泊させる計画だ。フィリピンは米軍の国内駐留を増強するため交渉中だ。
 野田首相は書面インタビューの中で、日中関係は「日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」だとしながらも、ますます強大になりつつある中国との関係に対しては慎重な姿勢を崩していない。野田首相はアジア周辺における日本の防衛力の拡大に言及し、「このような取り組みは、特定の国や地域を念頭においているものではない」と述べ、さらに「中国については(中略)地域及びグローバルな課題における責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を促すとともに、中国の軍事上の近代化及び活動に関する透明性の向上を求めている」とした。
 中国による海軍の増強や北朝鮮のミサイル発射を目の当たりにし、日本は2010年末、海上および航空の監視強化と国内の安全保障、米国を含む同盟諸国との協力態勢の強化のため、新「防衛計画の大綱」を策定した。
 さらにこの協力態勢を強化するため、日本は昨年12月、40年間禁止されていた武器の輸出を解禁した。日本はまた最近、政府開発援助(ODA)をアジア太平洋地域の海洋諸国に対し海上パトロール船を供与するといった戦略目的をより重視して見直すことを約束した。これは国防費を拡大させずに、諸外国に対する軍事力の提供を可能にするものだ。日本は現在、フィリピンに対する海上パトロール船の提供を検討中だ。
 ストックホルム国際平和研究所によると、2011年の日本の防衛費は約4兆7000億円で世界第6位、アジアでは中国に続く第2位である。
 「お金がない中で、いかにうまくスマートにやるかというのは、アメリカ、日本をはじめほかの同盟国もみんな進めている課題だ」と民間シンクタンクの東京財団で政策研究ディレクターを務める渡部恒雄氏は指摘する。
 日本のような同盟国とより緊密な協力態勢を築くことは、まさに米国が求めているものである。イラクとアフガニスタンでの長い戦闘から徐々に撤退へ向けて動く中、オバマ大統領は1月にアジア太平洋地域へ国防戦略の軸足を移すという歴史的な方針転換を打ち出し、向こう10年間に国防費を8%削減する計画を明らかにした。
 「予算の削減は、同盟国や協力国の相互運用と協力国の軍事力強化に対する支援を続ける上で、革新的で創造的な解決法を必要とする」と、オバマ大統領が国防戦略の見直しを打ち出した際に米国防総省は声明の中で述べた。
 日本はまた、米国との経済関係の強化を求めており、日米首脳会談では加盟諸国間の関税撤廃を主な目的とする地域の自由貿易協定、環太平洋経済連携協定(TPP)についても話し合われる予定。米国など協議に参加する国々は年内にTPP交渉を終結させたい意向で、日本の交渉参加によってTPPの重要性を増し、輸出業者にとっても恩恵をもたらす。しかし日本国内では特に農業関係者からの反対運動が起こっており、日本の交渉参加に必要な取り組みを阻んできた。米国は日本に対し、交渉参加の前に、特に農業や自動車、保険業界でのさらなる自由化を求めている。
 野田首相はアジア太平洋地域での経済成長に拍車をかけ、貿易と投資に関するルール作りのために、「日米が共同で取り組む意義は大」だとしながらも、TPP交渉参加へ向けた強い決意を表すまでには至らなかった。

記者: Yuka Hayashi

まあ、これを見てだれにも一目瞭然なことは、ここで出て来た話題がすべて「4月21、22日の日米三極委員会」で出て来た話題とほとんど同じであるということだろう。
必見!2012/04/21 【録画】「三極委員会」:ジョセフ・ナイ、野田首相の講演あり!

要するに、「三極委員会」というのは、親睦会のような振りをして、その後に来る国家間の代表者会議で問題になる案件の下ごしらえ(普通に言えば、「脅し」)のためのものなのである。

4月21、22日に三極委員会の会議でメーソンやCIAやNSAに入っている日米の政治家・学者のエージェントが、あたかも普通の企業経営者や学者の振りをして、日本という属国の政治家に”無言の圧力”をかける。そして、そのすぐ後にある国家党首間の会合で、すでに三極委員会のメンバーと調整した議題をオバマ大統領が野田首相に圧力をかけるというわけである。

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そして、米シオニスト政治家の思惑通りであれば、そのままお世辞を言ってほめ殺しにし、思惑通りにいかないと、エコノミック・ヒットマンを送り込む。そして、それでもいうことを聞かないと、本物のヒットマンを送り込むということをずっと繰り返して来ているわけである。

このプロセスを国民の目から隠したい。そこで、政治に疎く、おばかな「B層」にはそれに見合う格好の話題作りを芸能界を通じて起させる。あるときは、麻薬事件、あるときは相撲の事件、そしてまたあるときは、芸能人の不倫やら二股事件というわけである。そうやって、騙す。まあ、簡単に騙される方も騙される方だが、公共放送や国家そのものが平気で騙すわけだから、驚くばかりである。

東南アジアやアラブ世界のどこかのおばか指導者の国家のことを笑っている場合ではない。実はこの日本もそういうおばかな国の1つにすぎなかったというわけである。

いずれにせよ、これでまた、日本政府官僚の手口というものが1つ解明できたというわけですナ。そして、確実にまた世界戦争へ一歩また前進したというわけである。まあ、オレにはどうでもいいことだがネ。

  by Kikidoblog | 2012-05-05 16:04 | コンスピラシー

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