昔のブログより:ハドソンの「なぜ日本は借金大国になったか?」2

(つづき)
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これは1965年から1995年までの30年のデータにすぎない。1995年に日本にはじめて「科学技術基本法」が誕生した。そしてその1995年にはすでにいわゆる「空白の10年」の時代に入っている。それからさらに「空白の10年」が続いた。

これが「格差社会」というものであったが、このハドソンの解説には、どうして一国が「格差社会」になるのかという点についても明確な解答が与えられていたのである。

つまり、その解答とは、「不労所得(=地代、賃貸料、金利、キャピタルゲイン)」への高い課税と、資本投資、就労所得からの収益に対する課税をできる限り少なく抑えることであった。

要は、日本の官僚や小泉純一郎のような政治屋がそれを拒んだのである。
なぜ? 

日本を在日朝鮮人支配したかったからである。いまではそれも誰の目に明白である。そして、今年も「消費税増税」で明らかとなったように、ますますマイケル・ハドソン博士の提案とは正反対のことをやっているというわけである。

もちろん、これを押し進めているのは、当時の大蔵省であり、今現在の財務省である。見事に欧米NWOイルミナティーシオニストの連中の思惑通りの展開になったのである。

言い換えれば、もし本当に日本を再生したいと願うのであれば、あるいは、東日本大震災や福島第一原発崩壊による経済危機や復興を助けたいと思うのであれば、まさにこれまでの大蔵省財務省の方針を180度転換すればいいということになるわけである。逆のことをすればいいのである。

しかしながら、現実には、財務官僚は欧米のNWOフリーメーソンの手下にすぎないから、これまで通りを行って、日本という国の集団自殺を目論むというわけである。

長岡實であろうが、勝栄二郎であろうがだれでもいいが、間違ったことをすれば間違った結果が訪れるだけのことである。間違った場合にはその責任を取ってもらいたいものだが、そういう場合に逃げるだけだから、困ったものよのう。

いやはや、世も末ですナ。
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  by KiKidoblog | 2012-08-22 19:55 | 昔の拙ブログ・記事

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