「特許の闇」:「エンゼルバンク」にそのヒントありとか!?

織田信長「馬鹿は死ななきゃ治らない」
豊臣秀吉「馬鹿は死んでも治らない」
徳川家康「馬鹿は死ぬまで待っても治らない」

昔のブログより:「ゴア元副大統領が演説すると桶屋が儲かる?」「馬鹿は死ななきゃ治らない」より


みなさん、こんにちは。

本当に興味深い話題満載でETの手も借りたい。さて、今度はこの話題。
特許庁54億円支出無駄 検査院「管理も不十分」 2012/10/11 05:16

 特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが10日、分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。
 検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。今後、更新が見込まれるシステムを抱える省庁もあり、開発の在り方に警鐘を鳴らす事例となりそうだ。
【写真説明】 特許庁
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この無駄を日本の地方大学にいる一流科学者のために使えばと思うのは私だけではないだろう。

文科省の科学研究費も地方の高専あたりにもたくさんそそがれて雲散霧消してしまう。高専は教育機関としてあるべきで、研究などしなくてもいいというのが私個人の考えである。もちろん異論を持つ人はいるだろうが、高専にかなりのお金を配分したために地方の一流国立大学が衰退したのは間違いない事実であろう。

では、なぜそんなことまでするのかと言えば、出来の悪い官僚さんたちの天下り先となり、かなりおいしい思いができるからである。

いまでは俳人で理論原子核物理学者の有馬朗人博士が1995年頃「科学技術基本法」を作ったあたりから、毎年科学研究費として5兆円。1期5カ年計画で25兆円がついやされてきたのである。すでに2001年から文科省ができ、「科学技術研究費」というものが、それまでは文部省と科学技術庁で別々に配分して来たものが全部一手に受け持つ形となったのである。すでに100兆円ほどは科学研究分野、大学に配分されたのである。

だから、研究費がないとか、予算が少ないなどというのはへ理屈以外の、因縁以外の何ものでもない。1970年代の田中角栄時代の地方への公共投資のほとんど全部が科学技術予算になったのである。(*注)

私が阪大の大学院生だった頃、だいたい1つの理論研究室には教授、助教授、助手2名に対して1年で300万円程度の研究費であった。後は大学院生1人に20万つく程度だから、大学院生を入学させることが必須だったわけである。いわば、研究費のための人質のようなものであった。

あれから30数年。時代は変わった。今では、研究論文たったの1本に対して平均1800万円も研究費として使っている。東大が最高で1800万円/論文であり、それに続いて京大、阪大、東北大というように旧帝国大学が続く。

ここで誤解して欲しくないのは、こういうお金はあくまで研究費の形の名目のものであるということである。つまり、これ以外に給料が支払われる。教授の平均年収はおおよそ1000万円ぐらいであると見積もられる。したがって、人件費込みで言えば、今では論文1年で5本として、数千万円/年ということになる。

私の場合は、ほぼ0円/論文、給料もゼロ。もちろんここのブログやHPの閲覧費もゼロ(ありがたく思っているか)。広告収入もゼロ。印税もほとんどコーヒー1杯だから、無尽蔵の生産性と言える。完全ボランティアである。パーフェクト。(ちなみに「世見」の予言者照氏などいまでは予言コンサルタントで金集めの亡者である。その内破綻して問題になるだろうと私が予言しておこう。)

まあ、そんなことはどうでも良いが、「特許庁の犯罪」に関して実に興味深い本があるという。以下のものである。
2012年10月03日 特許の闇(1/2)

 日本の技術者の海外流出は今に始まったことではない。多少の増減はあったろうが、これまでもず~っと続いてきて、事新しい事態なんかじゃない。

 しかし日本が今よりもっと経済が発展していても良かったものを、妨害してきたのはほかでもない、官僚どもである。
 先の記事で経済産業省が、海外へ流出する技術者に関するアンケートと統計をこしらえて、マスゴミに垂れ流したことを書いた。いかにも官僚どもは、日本の企業が無能だから、お国の将来を心配してこういう「仕事」をしているかに見せているが、これを「盗っ人たけだけしい」というのだ。

 日本の技術者は、これまでも後進国と言わず、欧米企業にも引き抜かれてきていた。何度もそのことでマスゴミは「大変だ、日本の産業はつぶれる」と心配顔をしてみせた。だが、日本の産業は今のところ世界において天下無敵を誇る。
(中略)
 話は飛ぶけれど、以前、ある事情があって特許庁へ赴き、商標登録の申請をしたことがある。普通はこういう場合は弁理士を通すことはわかっていたが、自力でやろうと思って、まずは書類を揃えて「相談窓口」に行った。すると奥の事務所から役人が出てきて椅子に座って対峙したのだが、実にうっとうしそうな顔をするのだ。たぶんお仲間の弁理士を通さないことで、面白くなかったのだろう。一応、説明はしてくれたものの、印象は横柄のひと言であった。

 申請は受理されたが、それから実に半年も待たされた。半年、ですよ? なんでこうなるの。商標登録なんだから、コンピュータで調べれば似たような商標のありやなしやなど瞬時にわかるだろうに。

 しかも申請するだけで、たしか2万円以上もとられた。登録不可となればお金はパアになる。特許庁が没収する。さらに認められて登録するのにもカネがかかる。6万円以上かかったはずだ。
 これは国民に対する嫌がらせである。

 商標登録はまだましで、特許出願の権利化となると、出願から6年程度所要する。特許の権利取得までの期間を短縮する手段もないではなく、例えば、出願と同時に審査請求をすることや、早期審査制度を活用することが挙げられるが、要するに事をわざわざ面倒に、複雑にしているのが役所のやり口なのである。

 特許庁とは、周知のように経済産業省の下部機関である。経産省から出向してきた官僚が特許庁の要職を占める。日本は「産業立国」なのだから、当然、役所は経済、産業の後押しをするはずかと思いきや、特許の権利申請にはこれだけの妨害をして、利権を守る構造になっている。
 だから、良く言われることだが、官僚とは「攻め」の政策は創らない、「守り」(利権を守る)ばっかり。

 日本の産業がさらに順調に発展していけるような(攻めの)仕組みなんか考えたくない、面倒なことはやらない。なぜならそういう仕掛けにしておけば、木っ端役人が得をするから。それが官僚なのだ。

かつて私も「折りたたみ傘」の特許申請で同じような経験をしたものである。

そしてもう1つ。これは長いので本文はそちらを見てもらい、ここでは前半を一部のみメモさせてもらおう。
2012年10月04日 特許の闇(2/2)

《2》
 特許庁&経済産業省が、特許を面倒で(わざと)複雑にしているのは、再三言うようにそれを利権にしてきたからである。陰謀である。その利権構造とは何か。

 以前、マンガ『ドラゴン桜』(三田紀房作)が東大受験の指南書として面白いと紹介したが、同じ三田氏が描いた転職についてのマンガ『エンゼルバンク』
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のなかで特許庁の“犯罪”について説明している。
 なぜ特取得申請が面倒で、複雑なのか、ずばり「国民にばれないように、こっそりヘソクリを貯めるため」と斬り込んでいる。以下、登場人物の会話で説明している。

    *        *

 「日本が技術大国でいるためには知的財産の保護が大切と言えば、誰も反対はしないから、税金をどんどん使える。さらに国が勝手に決めた特許取得・維持の莫大な費用が官僚だけが知っている暗く大きな闇の中にプールされているのさ」
「お金をプールして使うの?」
「山分けするのさ」
「山分け? 何それ、国民のお金でしょ!」

「もちろん文字通り山分けするわけじゃない。でもお金に余裕があるから他の省庁と比べても無駄が多い。
官僚は一度作った組織を簡単にはつぶさない。天下り先として使えるからだ。外郭団体は特許庁関係団体で4つ。所轄の公益法人で7つ、発明協会は支部が全国に47もある。

 大切な天下り先を存続させるために、なくてもいい仕事を生み出すから、日本の特許はややこしいしお金もかかる。特許庁がプールしている余剰金はなんと1490億円。それだけお金があって自分たちから組織を縮小することはあり得ない。
 国民の生活と関係ないから、監視もゆるくて、やりたい放題。
 特許をとるって迷路を歩くようなもので、弁理士の案内がないと無理。官僚組織って仕事を簡素化ではなく複雑化してしまうんだよ。

 2008年になって批判を感じ始めた特許庁は、6万6000円もした商標の登録料をほぼ半分にして更新登録料も改善したけれど、まだ甘いよ。」

(以下省略)

まあ、高専もいまでは文科省の「外郭団体」扱いとなったようである。
官僚は一度作った組織を簡単にはつぶさない。天下り先として使えるからだ。
とはまったくその通りなのである。

「外郭団体は生かさぬように殺さぬようにの、ホッホッホッホ」

ということですナ。

昔(1980年代)は米国も日本を「日本株式会社」と揶揄して、日本の官僚組織を潰そうと躍起になっていたが、いつからか米国シオニストが逆手に出た。

「日本の官僚が国民のためを思って保護貿易主義に走るのであれば、連中に甘い汁を吸わせてこっちの仲間に引き入れてやれば良い。そうすれば、連中は平気で国を売るはずだ」という路線である。要するに「エコノミック・ヒットマン」路線ですナ。

この最初の作戦が
「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」

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だったのである。これに引っかかったまともな官僚は大半が失脚し、可愛い子ちゃん路線で味をしめた官僚が「売国奴路線」に進んで行ったというわけである。もちろんこんなことを言っているのはどうやら私1人のようだが、少なくともこれまでの私の研究調査ではこの「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は日本史の重大事件の1つなのである。これが実は韓流の最初の起こりだったからである。なぜなら実際にノーパンしゃぶしゃぶの舞台となったものは、みんな韓国人経営のしゃぶしゃぶ店だったのである。

まあ、これは今のところ私の妄想のようなものだが、あらゆる状況証拠を集めれば、自ずと誰の目にも明らかとなるに違いない。それほど、あの事件を境に日本社会が方向転換し始めたのである。

おそらく「エンゼルバンク」にあるこんなシーンが彷彿されるのである。
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「馬鹿は死ななきゃ治らない」
とは本当である。もっとも「馬鹿は死んでも治らない」かもしれないがナ。


(*注)一応ついでにメモしておくと、同じ予算例えば100兆円を地方の公共投資に使うのと、大学に投資するのとどこが違うのかというと、地方への公共投資の場合は、使う人たちが普通の人々、CIA電通のいう「B層」の人間だから、ダムや橋や公共建築などの大掛かりな公共物に消える。だから一部の不動産会社や建築土木の会社が儲かる。田中角栄はこれで急成長できた。

ところが、大学へ公共投資すると、使う人々は大学教授などのインテリだから、ハイテクに使われる。多少は大学内の研究施設や建物などにも回るが、基本的には高額なハイテク関連機器やコンピュータなどのインフラ設備に使われる。問題はこういう高度な装置やコンピュータは、島津製作所や堀場製作所や富士通、あるいは欧米の科学装置会社などに発注することになる。大半は海外の企業に向うのである。

おそらくこれが科学技術基本法以後の10数年によって分かった一番の成果だったのではないかと思う。要するに、大学に税金を投入しても、今までの公共投資のように日本人のだれもが使えるという形で目に見えて復興できるということはなく、一部のインテリ、ハイテク関係筋の人間だけが潤い、大半は海外にそっくりそのまま流出するということなのである。

私の知る限り、今のところそんなことを研究している者もそういうデータもない。しかしながら、これは研究するまでもなく、観察していれば自明である。もっとも科学分野を知らないトウシロウの日本人は分からんだろうが。

例えば、DNAの分析器は、ほとんど米国製である。1台で1億円は下らない。そんな装置が何百もいる。理化学研究所など国内の一流研究組織では、そうやって税金が海外へ流れることになるわけだ。だから、理研の理事長である野依博士は、研究資金はカットできないと、支那スリーパー蓮舫の事業仕分け(というより腑分けだな)の時に反論したのである。

しかしこれがすでに100兆円ほど日本の大学に税金投入したのに、一向に日本国内の経済改善もブレークスルーもでてこない理由なのである。

おまけにインテリというのは、その性格上「新しもの好き」、「かっこいいもの好き」である。だから、京大の職員は、潤沢になった給料と研究費で、日頃から高級外車で通い、毎日1000円もする昼食を高いとも思わず生活するという感じの大学社会になったわけである。その点、反語的意味で、むしろ東大の学者の方が、公共交通が便利な分、徒歩生活したり、物価が高い分、質実剛健の生活になじみ、意外に良い研究者が育ったとも言えるのである。

そんなわけだから、大学教授や大学職員は、アップルのMacが良ければMacを買うし、アップルのiPhoneやiPadが良ければそういうものを買う。だから、せっかく日本人が日本再建のためだと思って税金投入しても、アップルやソフトバンクが肥えるだけで、日本人はますます金周りが悪くなる一方だったというわけですナ。

そんなわけで、私は蓮舫議員とは、まったく違った観点から、もう「科学技術基本法」は不必要。日本の大学への投資は必要ないと言っている訳ですナ。

事実、いまでは大学だけが研究しているわけでもないし、大学人だけが研究者というわけでもない。私のように独立した研究者も多少は出て来ているのだが、そもそも日本人の税金が投入されるという形になると、官僚は従来通りに大学を中心に配分すればそれでいいと思う訳である。その方が楽なわけだ。それゆえ、我々のような民間人研究者には応募することもできないというのが現実なのである。

NPOやらNGOで日本人成り済ましやらヤクザやチンピラでもそれらしいプロポーザルを書けば金くれるという時代にも関わらず、我々のように世界最高の科学雑誌に世界から一目置かれるような研究を公表した者であったとしても一銭たりとも税金が回って来るということはこの在日本にはないのである。このことは私が数十年の研究者生活を見て100%保証してやるヨ。

「馬鹿は死ななきゃ治らない」「馬鹿な国は滅ばなきゃ治らない」
というのが、この世の歴然たる真実なのである。
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  by KiKidoblog | 2012-10-11 14:06 | コンスピラシー

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