1904年NYTimes記事「日本人が変えた未開の島」:NHK「JAPANデビュー」の反日活動バレた!?2

(つづき)



素晴らしい学校制度の開始
教育は、あらゆる進歩の基本であり且つ出発点です。日本は、台湾に素晴らしい教育制度を導入しました。60名の教師と2,000人の生徒を抱える日本人用の学校が存在する一方、原住民用の初等科学校130校が存在し、そこでは521名の教師スタッフが18,149人の児童を文明化された存在に変えるべく教育に携わっています。

しかし日本は、原住民に対する初等教育の提供で満足している訳ではありません。というのは与え得る最善のものを台湾に与えるという志を持つからです。日本は原住民が利用できる医学学校、日本語学校、教員養成学校を設立しているのです。

台湾の医学学校には、中国系の学生に対して現代科学の一般課程及び医学の実習を提供する「極東で唯一の学校」という重要な特徴があります。学校は台北にあり、現時点で約150名の学生が、有能な日本人教授達の指導の下で医学を学んでいます。
台湾総督府医学校
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日本語学校には二つの役割があります。ひとつの目的は、原住民の間に日本語を広めることです。けれど同時に、日本人に現地語を学ぶ機会を提供することで、彼らが奥地で先生・通訳として活動できる準備をすることでもあります。(註:中国国民党軍が1945年に台湾を占拠後、彼等は全ての現地語の使用を禁止し、北京語の使用を強制した。これは、時効の無い戦争犯罪行為であり、日本の施策とは大きな違いがある。

日本語の役割は、
 ① 共通語を持つことと、
 ② 近代科学や技術、医学、哲学、文学、宗教などを学ぶ手段

として不可欠であった。つまり、西欧近代文明を取り入れた日本語教育がなければ台湾の近代化は不可能であったのである。総督府は教育不毛の地を教育先進地域にしたのである。)

個人の幸福感は、安全、暴虐からの自由、身体的な安寧によるだけではなく、経済的な繁栄にもよります。日本は、新植民地の繁栄増進をも、その目的としています。

鉄道網の構築
日本が台湾の割譲を受けた頃には、台湾島に道路は存在していませんでした。そのくせおかしな話ですが、粗末な建造で、貧弱な運営で殆ど役に立たない、短距離鉄道だけは存在していました。この鉄道は、運賃や貨物運送の時間が、ほぼ毎日変更される他、都合の良い時だけ運航する列車でした。

日本は台湾が基本的に求めるものを理解し、島の多くの地域に組織的な道路建設を始めました。米国領事の最近のレポートによると既に1,000マイル以上の道路が建設されています。そして日本は、同時に包括的な鉄道制度を精密に企画し、28,800,000円(ほぼ3,000,000ポンド)の予算を計上しています。これは日本のような国にとっては殆ど信じがたいような大金です。
明治橋
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日本人が当初台湾で見た鉄道は、いまでは完全に整備され、さらに新竹-高尾間の新線建設が、両方のターミナルから同時に全力投球で始まっています。

1897年から1903年の間に95マイルの線路が敷設され、37の駅が建造され、210輌の貨車及び客車と機関車20輌が導入されました。 

この期間に、運送旅客数は4倍に、そして輸送貨物量は10倍に伸びています。加えて、軽便鉄道が導入され、125マイルの線路が2~3ヶ月で敷設されました。更に52マイルの軽便鉄道が間もなく建設される予定となっています。
台北停車場
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郵便、電信、電話も、既に導入されて、大きな成功を収めています。1896年から1902年の間に、一般大衆向け郵便局87局が島中に開設され、1902年には13,285,105通の封書・ハガキ及び114,779個の小包を取り扱い、336,207件の国内為替が発行されています。

電信の距離は1896年の900マイルから1902年には2,600マイルに伸び、1,350マイルの電話線が敷設され、1902年には3,690,228件の通話が行われました。
台北に置かれた郵便ポストと集配人(なつかしい赤ポストです)
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日本人が入る前から続いていた台湾の地元産業は、殆ど満足できるようなものはありませんでした。土地は実り豊かな土地なのです。けれど、その耕作法は、科学的なものはおろか、伝統的・絶対的なものでさえ知られていませんでした。原住民は主として人の手が加わっていない自然の恵みに依存していたのです。台湾の農民たちは、米の二期作や三期作さえも享受しながらも、収穫は労苦に見合ったものではなく、収入も全く不十分なものとなっていました。

それが日本人が導入した改良手法を通じて、1896年から1902年の間の米の生産量は10%伸びています。同じ期間のお茶の生産量は5倍となり、砂糖、甘藷、サトウキビ、ラミー麻、黄麻、ウコンなどその他主要農産物もかなり大きな伸びを見せています。
農業実験場 1903年創設
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(註:この後、バルトンの教え子である八田与一による烏山頭ダム建設と嘉南大洲の沃野開発、磯永吉・永末仁の12年もの地道な努力から生まれた画期的な蓬莱米などの品種改良、新渡戸稲造博士による製糖業の大改革など、更なる発展がある。「飢餓の島」は一大食料輸出地に変貌したのである。)

広大な森林の利用も不十分なものでした。原住民は不経済で、例えば楠(くすのき)から樟脳(しょうのう)を取り出す際に得られた樟脳油は、地元の精製者は廃物として取り扱われていました。

日本人が導入した改革の結果、樟脳の生産は、1897年の1,534,596斤から、1903年に3,588,814斤へと着実に増え、樟脳油の産出も1897年の638,603斤から1903年には2,670,561斤へと伸びています。

鉱業も同様に最も浅薄で且つ不明意なやり方で継続されたため、最大限の労力を費やしながら最小限の結果しか産まれていませんでした。ところが日本の忍耐強い指導と穏やかな主張により、あらゆる産業において改良手法の導入に成功しています。農業収穫はより良くなり、森林は科学的に開発され、数百万本の楠の若木が適地に植林され、そして鉱業は直近の2~3年間で大きな進歩を遂げているのです。

銀行・通貨制度
台湾の貿易や産業の改善の結果、銀行機関や通貨制度の改善が必要であることが自ずと明らかになりました。その結果、この島の中央銀行機関として台湾銀行が創立され、より重要な中心部に民間銀行の事務所も開設されました。
台湾銀行台北総行
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郵便貯蓄銀行も開設され、かなり満足のゆく成功を収めています。

預金者数は、1896年の5,847人から、1902年には41,145人に、預金額は1806年の228,487円から、1902年には763,575円に増大しています。

台湾通貨も改革を必要としていました。台湾は、ずっと支那と同じく為替の媒体が使われていました。それは硬貨ではなく、金塊だったのです。扱いにくい大きな銅貨のせいで、どんな規模の商業取引も不可能でした。今では、日本の最新の貨幣制度がこの大昔の貨幣制度に取って代わっています。

日本はお金を湯水のように台湾に注ぎ込みました。粗糖、白糖、硝子、紙などの生産工場を創設し、最も優秀な人材を管理者として送り込んでいます。疑いもなく日本は、その開けた政策に対する報酬を然るべき時期に受け取ることでしょう。

この島が完全に鎮圧されてから僅か2~3年が経過したばかりで達成された経済発展は、大変に著しいものです。そのことは、住民の繁栄の増大として、政府の仕事や事業、阿片専売、関税や種々の税金に由来する総合歳入が、1896年の2,711,822円から1903年の12,738,587円へと、ほぼ10倍に拡大していることから、見て取れます。

主として土地・家屋や事業などへの課税で構成される地方の通常歳入は、1898年の747,850円から1902年には1,952,220円へと、4年でほぼ3倍に伸びました。

しかも、一般課税及び地方課税の徴収において、これらの輝かしい成果を達成するために、不当な圧政が行われたことは、これまでにいちどもありません。従って、台湾の人口がその資源開発と共に急増していることは、正に当然のことといえます。

1897年に2,455,357人であった台湾の人口は、1903年には3,082,404人に増加しています。

まあ、NHKの裁判。あれは左翼系の裁判官と韓HKの一種のマッチポンプなんでしょうナア。韓HKが日本の歴史捏造番組作る。そこで日本人が非人道的な悪いことをしたかのような印象を与える。すると、当然それを見た海外の人が見逃すはずがない。そうなると、裁判官が日本の顔であるNHKを敗訴させて、日本人の面目を潰す。そしてめでたしめでたしという自虐史観を増長させるための反日工作である。そんなところでしょうナア。

実際には、台湾は日本統治のもっとも成功例としていかに民主的で平和的で現地人のことを考慮したものであったかということである。欧米人はそのやり方に驚いているわけである。欧米人にとって植民地とは支配者が非支配者を奴隷のようにして搾取するのが当たり前という時代だったからである。

しかしながら、かつての日本は(そして今の日本も)そういうことは一切しなかったのである。これは、満州でも韓国朝鮮半島でも、インドでもインドネシアでもどこでも同じルール、同じ方法にしたがっていたのである。これが歴史的事実なのである。

その一例として台湾を英米人記者が取り上げたのである。

いやはや、日本放送協会もひどい放送協会になったものである。「反日本放送協会」になったということですナ。もう解体廃業させる他ないのではなかろうか?出演者も在日ばかりだしナ。これだけ反日工作活動していれば、日本政府にことごとく敵対するわけである。


いやはや、世も末である。


おまけ:
日本の公共放送NHKは世界で唯一外国籍の正社員を大量採用しており、その外国籍社員の大半は日本国籍を持たない在日韓国人である!!! NHK役員「外国籍の社員数は【 把握していない 】
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日本の公共放送NHKは世界で唯一、外国籍の正社員を大量採用している公共放送であり、その外国籍社員の大半は日本国籍を持たない在日鮮人たち。 彼らがニュースの原稿を書き、ドラマの演出をし、ドキュメンタリーを制作して各種番組を編成している。まさに異常事態。

欧米の公共放送は多民族の社員からなる多様な社会を形成しているが、社員は全てその国の国籍保有者。 自国の国籍を有していることがBBCにしろ民放のアメリカ3大ネットワークにしろ採用の条件であり、外国籍の人間を正社員に採用するなどあり得ない話。

NHKの在日鮮人社員らはグループを形成して社内人事にまで口を出し、在日鮮人を芋蔓式にどんどん新規採用している。

我国の放送法・電波法では、放送が外国の宣伝工作機関に陥らないために外国資本の出資を厳しく制限している。 しかしながら重要なのは放送局の職員を外国人に支配されないことの方であり、野党時代に散々偏向報道で煮え湯を呑まされた自民党は速やかに放送法を改正して外国籍社員を排除し、かつ、条文の受信料を視聴料に変更して放送のスクランブル化を図るべし。 そうすればシナチョンに資する売国偏向報道は無くなり、90歳の老女から1年分の衛星受信料先落としなどの悪行も出来なくなる。






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  by kikidoblog | 2013-12-03 11:09 | 反日・在日の陰謀

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