マルサの女「NHKやTBSに鉄槌を!」:子会社利用してしこたま私的流用!

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マルサの女 ー 伊丹 十三


みなさん、こんにちは。

アメリカ人がFRBをアメリカ合衆国の持ち物と思っているのが大きな誤りであるように、我が国の国民がNHKが国民放送局と思っているとしたらこれまた大きな誤りである。昨今では、マスコミが「ダマスコミ」となり、NHKが「犬HK」やら、「韓エッチK」と変わっているからである。

だから、今では「全国放送のNHKが取材に来た」→「だから取材に応じなければ」なんぞと思って、我が社の秘密を大公開なんて甘いことを考えていると、後で大損をこく。

なぜなら、現実は、NHKの所内に同居する韓国放送局や中国放送局の工作員たちが、我が国の国民の義務化されつつある視聴料を使って、「特アの韓国人や中国人などを筆頭に、外国人がただでNHKを見られるようにしている」からである。

要するに、韓国人もロシア人も中国人もインドネシア人もモンゴル人もアメリカ人も誰一人NHK視聴に金を払っていない。にも関わらず見ることができるのだ。

ということは、日本人だけが見ていると思って、会社の作業工程や先人の知恵を説明したら最後、全部海外の朝鮮人企業や支那人企業に真似されてしまう。

ここではいつも言っているが、鶴瓶やタモリの「旅番組」で自宅に入れたら、次の週には泥棒が入るのだ。むろん、朝鮮人(や支那人やフィリピン人やタイ人)の犯罪者が狙うわけだ。

いまでは日本のマスメディアは国民を騙すダマスコミはおろか、国民が犯罪に巻き込まれる「手引」をしているのである。

実際、NHKの取材班の中の朝鮮人が、取材するそばから金品を盗んだという事件があった。

NHKの取材です

といって、家にどうどうと入ってきて、家人をカメラに引きつけている間に他の場所で金品をかっさらっていくのだ。

美人女性や家族がいれば、ほかの場所でレイプまでするだろう。それほどまでにデレビ局は悪質になったのである。

それが「韓の法則」というものだ。

朝鮮人のいるところ、霊的にも性的にも知的にも劣化する。なぜなら、この地球に来たもっとも悪質なエイリアンが白頭山に降り立って作った人間奴隷だったからだとさ。俺の守護エイリアンによればナア。

とまあ、冗談はさておき、NHK職員の度重なる犯罪の数々。ついにここまでやってきたらしい。以下のものである。
【テレビ】フジ、TBS人気番組の制作会社にマルサ!脱税額は1億円超か?

テレビ界に衝撃!! TBS系バラエティー番組「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」(毎週木曜午後8時)などを制作している番組制作会社Xが、先月末「マルサ」こと東京国税局査察部の強制調査を受けていたことが分かった。芸能事務所やテレビ局に税務調査が入ることはあるが、番組制作会社への強制調査となると異例。当局はXが不正な経理処理を繰り返し、脱税額は1億円超に上る可能性もあるとみているが、関係者からはXの社長の私的流用を指摘する声が上がっている。

 NHKの子会社「NHKアイテック」の社員2人(いずれも40代)が、実体のない企業に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして約2億円を着服した疑いがあると発表し、衝撃が走っている。
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東京国税局の税務調査によって発覚したものだが、またもテレビ番組関連の不正疑惑が浮上した。問題のX社は12月現在で、2本のゴールデン帯の番組を担当している。「モニタリング」は2012年にスタート。タレントのベッキー(31)とお笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」のダブルMCで、視聴率は10%台前半と支持を得ており、特に子供ウケがいい。今秋の改編で10月から放送枠が2時間に拡大。TBSとしても異例の扱いで期待を寄せている。

 もう一つは、今年10月から始まったフジテレビ系バラエティー番組「巷のリアルTV カミングアウト!」(毎週金曜午後7時)。お笑い芸人の加藤浩次(46)、フリーアナウンサーの田中みな実(29)がMCだ。

 40代社長はX社を立ち上げる前、スピリチュアル・カウンセラー江原啓之氏(50)のフジ系スペシャル番組を数多く担当してきた。「X社は07年に設立され、従業員わずか4~5人。この小規模でゴールデン帯の番組を2本作るのはなかなかできない。ゴールデン帯を2本担当するには通常、制作会社1社で40~50人の規模は必要だ」(テレビ関係者)

 絶好調の新興制作会社に激震が走ったのは、先月だった。国税関係者がこう明かす。

「強制調査したのは11月末。X社、その従業員の自宅に査察官が数十人ほどで一斉に入ったそう。関連資料、ケータイ、PCなどを押収し、半年以上かけて徹底的に洗っていく。番組制作会社に査察が入るのは異例」

 当局は、X社の脱税額は1億円超に上ると推定。手口は次のようにみているという。X社は、テレビ局側から出る番組予算から制作費を切り詰め、浮かせた分をプール。一般的に1000万円の予算から8割の制作費、つまり800万円で作り、残った200万円ほどを自社の利益とするのが通例だが、X社は500万~600万円で作って、400万~500万円を浮かす。それを不正な経理処理をして、儲けを200万円と少なく偽る。それを複数年繰り返し、海外の口座に億単位のカネをため込んでいるのでは――。

 前出のテレビ関係者は「Xの社長は高級マンションに住み、高級外車を駆って、高級ブランド服を身に着けている。羽振りがいいのかな」と首をかしげていたが、その資金は不正な錬金術から生まれた可能性がある。

 マルサがここ5年の間に強制調査を経て、東京地検へ刑事告発した数は全体の約7割。X社が調査の末、立件されるかどうかが決まるのはまだ先になりそうだ。

 近年の芸能界では12年に、歌手のGACKT(42)の事務所と自宅に国税局の強制調査が入ったことが報じられた。GACKT本人はシロだったが、元ファンクラブの運営会社社長らが脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された。今回の強制調査について、東京国税局は本紙の取材に「従来から個別の事案にはお答えしていない」と回答。Xは「担当者不在。分かりません」を繰り返した。

 本当に“モニタリング”すべきは、X社の金回りだったのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000007-tospoweb-ent


まあ、世界中の大半の会社は、優良企業ほど税金を払わない。なぜなら、赤字企業は税金を収めなくていい。見かけ上負債を増やして赤字財政を見せかけると免税処置が行われるからである。

それゆえ、自分個人が買ったものを会社が買ったように見せかけて、会社の出費を大きくすれば利益がなくなり、見かけ上赤字になる。そうやれば、会社の法人税を払わなくてすむ。

こうやって会社の財産を自分の財産としているわけだから、というより、最初から自分個人の個人利益となると個人所得の税金がそっくりそのままかかるから、自分の会社を作っているわけだ。

こういうアイデアは何も有限会社の中小零細企業だけではない。株式の中企業も大企業もみなやっている。

個人が自分の商いによる個人所得を会社と給料という形に分離することにより、自分への税負担を分散するわけだが、大企業は会社とホールディングス(や子会社)を分離することでまったく同じことをするわけだ。自分の利益はホールディングスに管理させ、会社が営業利益だけかかるようにする。しかも赤字に見せかける。

というわけで、税金は大企業ほど有利。我々個人ほど不利。

これが近現代の世界の資本主義や民主主義の最大の障害となったのである。

その究極が、ロックフェラーやロスチャイルドである。まったく税金を一銭足りとも支払わない。すべてちゃらにできる優遇策を得ているらしいナア。

まあ、我が地球は連中の所有物だと連中は思っているらしいからヨ。

そんなわけで、我が国の公共放送の代表格だったNHKもすでに「受信料」はNHK会社個人の税金だと思っている。ところが、その内部はグローバル化で朝鮮人だらけ。外人の高額給与となっている。

外国によれば、我が国の法律との兼ね合いで、最初の数年は所得税の免税処置がある。だから、2年毎に入退社を繰り返せば永久に所得税を支払う必要がない。

知らぬは一般庶民のみ。


いやはや、実にいい国作ろうナマクラ政府ですナア。

世も末ですナ。



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  by Kikidoblog | 2015-12-21 10:58 | マスゴミ

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