特アには一銭もやるな!:この世は「金は権力のある方へ動く」!これ世界の常識だヨ!

もし生まれ変われるのであれば、朝鮮人や韓国人を根絶やしする殺ヒトモドキウィルスとしてこの地球に戻ってきたい。
−−井口和基博士


みなさん、こんにちは。

いやはや、我が国最大の反日組織といえば、シャンペン外交が三種の神器だった「害務省」である。この害務省の役人の奴隷となった岸田文雄大臣が、なんとあの従軍慰安婦捏造に対してお金をまたまたただで恵むことにしたというのである。これである。外務省の韓流役人はそのうち叩きださなきゃいけませんナ。
日韓合意「被害者も国民も理解を」…朴大統領
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(やっぱり目のつり上がった奴はだめだコリア!)

 【ソウル=豊浦潤一】韓国政府は、慰安婦問題で合意した28日の日韓外相会談で、目標としていた「年内妥結」と、日本政府の「責任」表明を引き出した。

 しかし、法的責任の認定などで譲歩した部分に対する韓国内の説得や日本大使館前の少女像の撤去など「重い宿題」を背負った。

 朴槿恵パククネ大統領は会談後、「日韓関係改善と大局的見地から、今回の合意について被害者も国民も理解してほしい」と訴える国民向けメッセージを出した。

 韓国外交省関係者も会談後、韓国報道陣に「日韓は先鋭化した立場の違いがある。現実の制約がある中、努力のたまものと評価してほしい」と強調した。

 朴政権が慰安婦問題の交渉に臨む基本戦略は、日本が法的責任を認める可能性がない中で、日本政府の「責任」を明確化し、金銭給付を賠償の形に近づけ、野田政権時代の2012年に水面下で李明博イミョンバク政権に示された解決案よりも前進したものとすることだった。


いやはや、ため息ですナ。

それもそのはず、すでに今年アメリカのジョージ・子・ブッシュ大統領の諮問を受けた研究グループが、8年にもわたる研究を続けて、正真正銘100%慰安婦問題は朝鮮人の捏造だったことが公的に証明されたからである。

だから、それまでむしろ我が国に対して韓国人従軍慰安婦問題の韓国側の弁護士だったケント・ギルバートさんが「韓国人に騙された」と今度は180度立場を変えて、我が国の守護者の1人になったわけだ。
「私が見た従軍慰安婦の正体」小野田寛郎:娼妓は稼ぎまくっていたようですナ!
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さてこの問題についてはすでに多くの有名ブロガー諸氏が反論の印象を述べている。当たり前である。たとえば、以下のものである。
慰安婦問題の韓国との決着について
誰も得をしない合意
慰安婦交渉は意外な結末で幕引き・・・
慰安婦問題が妥結 日本が10億円支出 安倍首相が「おわびと反省」を表明へ


というわけで、私はあえて付け加えるほどのものはないが、強いていえば、
岸田文雄大臣に韓の法則が発動されるはずだ
と予測する。つまり、近々死に至る災害や災難に見舞われるに違いないと感じるわけですナ。

まあ、我が国の国民が心底嫌っている韓国朝鮮人に対して、善処したわけだから、その怨念や恨みはものすごいはずだし、中にはお百度参りしているやつがいるかもしれないし、なんと言っても悪魔主義のフリーメーソンが建国した韓国だからである。関わって良いことはなにもないのだ。

もしこの岸田を安倍首相が特務を命じたとするならば、おそらくその矛先は安倍晋三にも振りかかるに違いない。それを知ってから、緊急に安倍昭恵夫人が靖国神社に参拝したという話が出てきた。しかし、遅いだろうヨ。

さて、まあ、そんなことはどうでもいいのだが、ここで俺が付け加えておきたいこととは何か?

というと、古来日本以外の世界の国々では、
金は権力のある方へ動く
と考えてきたという事実である。

水は高い方から低い方に流れる。雨も高い方から低い方へ降る。

ところが、金だけは権力の低い方から高い方へ移動するのである。

これは法律があろうがなかろうが無関係。歴然たる歴史的事実である。

もちろん、ここでいう「権力」とは、軍隊力、資金力、名声、暴力であろうがなんでも良い。要するに、金は弱いやつから強いやつの方へ動くのだ。

古代アーリア人も、支那人も、朝鮮人も、ロシア人も、アメリカ人も、イギリス人もだれもがそう信じているわけだ。

だから、イギリスのロスチャイルドもアメリカのロックフェラーもアメリカの大富豪も一銭足りとも税金を払わない。払わずにすむ便宜を自分で作っているのである。アメリカの大富豪投資家のバフェット、通称バフォメットも一銭も税金を収めないと言っている。貧乏人が知らないさまざまな税金控除の手段が張りめぐされているんだと。

当然ながら、大英帝国のイギリス王朝もそうだし、我が国の天皇もそうである。一切の税金を払う必要が無い。なぜなら、そもそもその諸経費そのものが税金で賄われているからである。

つまり、税金が流れる方=権力のある方である。言い換えれば、
税金は権力のある方へ徴収される
のだ。

まあ、当たり前と考えているだろうが、その根底に有る土台が、権力構造というものである。

ここを戦後の我々日本人は巧妙に嘘つかれてきたわけである。

その結果、大きな誤解を持った国民となった。

つまり、日本人は
お金を持っていてそれを支援するほうが偉い
というように考えるようになったのである。もちろん、私もそう考えているが、それはあくまで我が国内部だけの話である。

だから、日本人は税金をもらう公務員より税金を支払う国民の方が上、偉いと考えているが、それは我が国だけで通用する話であって、他国では通じない。だから、他民族としてやってきた在日韓国人朝鮮人は一銭足りとも税金を払う気などさらさらないのである。なぜなら自分たちのほうが偉いと考えているわけだからだ。この認識を理解できないと大きな誤りを起こすのだ。岸田のように。

もしあなたがリーマン予想を解くだけの数学的才能があり、仮にそれを解いたとしよう。そうすれば、ただちにあなたに数多くのお金の申し込み、すなわち、大学や研究所からのオファーが来るだろう。東大数学部や京大の数理解析研究所からスカウトが来るはずである。

これすなわち、あなたに権力がついたからである。その権力やそれが生み出す可能性に向かってさまざまなお金が引き寄せられるのである。

あなたが衆議院議員になればなったで、さまざまな事業家や起業家が名刺を持って詣でてくるだろう。それすなわち、あなたに国会議員としての権力がついたからである。


基本的に中国共産党、韓国ウリナラ党なんであろうが、特アの人間は、そういうふうな認識をしているのだ。

だから、連中には一銭足りとも恵んではならない!これである。

つまり、彼ら特アのアジア人は、日本が我が国の好意として資金援助したとしても、彼らはそうは思わない。むしろ、自分の国に日本がひれ伏したから、金を持ってご奉公に来たと考えるのである。

これが古代からの中国や朝鮮の政治家の考え方である。

一番わかり易い例は、おそらく在日韓国人のジゴロやヒモだろう。どこかの姉ちゃんを拉致して、暴力と性の虜にして夜の女に仕立て金をせしめる。女が男のために自分の体を売って金を得てそれを男に泣く泣く工面する方が偉いのではなく、金を奪い取る方の男が偉いと考えているわけだ。これが特アの考え方である。

だから、金の額の問題ではない。いくら日本が金を援助しようが、彼らはそれに対してまったく感謝の気持ちはない。日本がいくら新幹線を援助しようが、病院を建ててやろうが、ダムを作ってやろうが、金を貸そうが、彼らはなんとも感じないのだ。

むしろ、彼らが物資や金を持って日本にやってくるという時こそ彼らが我が国を尊敬している態度の現れなのである。残念ながらそんな国はない。しかし、一般の外人がなぜ我が国に金持って散財しても旅行にやってくるかというと、それは日本を尊敬したり、好きだったり、愛しているからである。つまり、日本にいい意味の権力や魅力がついたからである。彼らの認識は日本人と認識が真逆なのだ。

かつて古代唐の王様が、我が国に朝貢しろ(金を持って来い)と言ったように、この意味は、朝貢するということは、属国になるという意味だったわけである。この考え方が今現在も続いている。

だから、中国の習近平がAIIBを作るから「金を出せ」=「朝貢せよ」と言ってきたわけである。

ご存知のように、我が国は古代から度重なる中国の朝貢要請を拒絶してきた唯一のアジアの国である。だから、AIIBも拒絶した。

韓国はその中国の属国であった。だから、その中国の朝貢思想の思想圏にある。

だから、いちゃもんをつけて補償や損害賠償を求めるが、それは自分たちが偉い、日本より上だと思っているからである。

国際社会では、金を貢いだほうが負けなのだ。

ユネスコであろうが、IMFであろうが、国連であろうが、アメリカであろうが、在日米軍であろうが、金を援助する(といえば国民受けするというだけのことで)方が実質上は奴隷になったことを意味するのである。

だから、非合法組織の「金くれ」要求に対してもヤクザに金をやるなという話になったのである。

当然、「おれおれ詐欺」であろうが何であろうが、身内であろうが、「不合理な金くれ」要求には、最初から身内であろうが、「自分の起こしたことは自分で刈り取れ」と言って拒絶すればいいのだ。こういう文化風潮がないから簡単に在日害人犯罪者の犠牲になるわけだ。

一銭足りとも金をやるな!

これは鉄則その1の初歩である。

まあ、米国債を買うということも、米国は日本を尊敬するどころか、むしろ逆で、奴らは奴隷になった馬鹿な国くらいにしか見ないのである。


これが世界の考え方なのですナ。

いやはや、世も末ですナ。





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  by Kikidoblog | 2015-12-29 14:18 | 韓国・ウリナラ・法則

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