2011年 02月 25日 ( 2 )

 

「ご神木が倒れる」菅直人政権:全分野で動く日本解体計画。いずれ天皇家も普通の人になるだろう!

「目的は手段を正当化する」−−ユダヤ・タルムートの格言とか?


みなさん、こんにちは。

今日はもう一つ実に重要な記事を見つけた。それもここにメモしておこう。以下のものである。
全分野で動く日本解体計画 TPP 製造・農林漁業、医療、保育 
全分野で動く日本解体計画 TPP 製造・農林漁業、医療、保育  長周新聞  2011年2月18日付

 菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は1月26日、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計249項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、TPPというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
 同分科会は、①グリーンイノベーション(風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新)、②ライフイノベーション(医療・介護・保育の改革)、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、IT、住宅・土地の5つの分野の提言を網羅している。
 今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
 これまで日本は、フィリピン、インドネシアとEPA(経済連携協定)を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はEPA締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年11月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
 菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
 次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
 さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
 こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧(ぐ)される事態となる。

以下続く。


まあ、いまになってこんなことを言っても始まらないだろう。私がずっと前に、
菅直人政権の”未来”は?:おそらく日本経済破綻、日本破滅!
に書いていた頃は、まだだれもこんなことを言っている奴はいなかったはずだ。
いよいよ明日からワールドカップ南アフリカ大会が開幕する。したがって、というより、当然、ここも話題はワールドカップ一色になるだろう。そこで、W杯前最後の話題として、鳩山フリーメーソン民主政権から菅直人イルミナティー民主政権
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(今朝6月11日、さっそく亀井大臣が辞任。これで郵政マネーはアメリカに吸い取られることが決まり、破産の道を歩むことになった。)
への「クーデター説」についてメモしておこう。また、後半は私の妄想の類いだから、適当にスルーして欲しい。


私は、私個人は100%確信していることであっても、まあ外れる可能性も高いことについて語る時、一応「私の妄想の類いだから、適当にスルーして欲しい。」というようにコメントを入れる習慣にしている。

たいていのことは、かなり長い間時間をかけて暖めて来たことを、あるタイミングでメモだといって、ここに書き残しているだけのことにすぎない。たくさんの証拠があっても、わざわざそれを根拠として残す義務もヘチマも時間も手間もないから、「これは妄想だ」といって一言で片付けるというわけである。だから、私の妄想につきあってご自分で時間をかけた人がいるとすれば、その人は学ぶ所が多かったに違いない。

どこぞのブロガーのように、それを真に受けて、私が妄想家であるとか、精神分裂病者とか、統合失調症であるとか、思うのは馬鹿げた妄想である。実際、こういう本当の病人は、けっして自分が書いたことや書いていることを妄想だとは言わないし、そうも思わないのが普通である。本人は極めて真剣なのである。

強いて言えば、我々理論物理学者になるような人間が普通の人と異なるとすれば、それは常に自分の狙ったテーマのことが頭から離れないという人種であるということだろう。

私も今は常に「生命の物理学」のことを考えている。「どうやれば、生命そのものを物理学理論に乗せることが可能か?」と考え続けているということである。言い換えれば「生命現象を数学化する」ということである。「生命の数学的記述」を見つけるということでもある。はたしてそれが可能か? もちろん可能。ではどうやって? そういう感じでいつも考えているわけだ。

これは、一種の「強迫神経症」の類いである。非常に有名な数学者や理論物理学者の中に時として神経を病む人が出るのはそのためである。極度の神経の集中を要するからである。人前に出られなくなったペレルマン博士。自殺したボルツマン博士。こういう人々は、本当にそういう病気になってしまった人とも言える。

話は大分それてしまったが、TPPという制度は、米国シオニストNWOの「世界統一政府」への布石である。
「尖閣諸島問題」の”根源”とは?:世界統一政府樹立とアジア人抹殺のはざまでうごめく人々 1
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の構造への布石であると考えられている。デービッド・アイク氏やジョン・コールマン博士などがかなり以前から警鐘を鳴らしてきたものである。というのも、この構造の表向きの形は一見理にかなったように見えるが、この本当に構造は、資本主義であろうが、共産主義であろうが、同じ社会構造である、ユダヤ人の独裁者国家であるからである。

資本主義国のヒエラルキー
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王族:「我々が支配する」


宗教家:「我々が騙す」


軍隊:「我々が撃つ」


資本家:「我々が支払う」


民衆:
「皆のために働く」
「皆を食わせる」



共産主義国のヒエラルキー
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王族:
「我々が君臨する」

共産党エリート:
「我々が支配する」

宗教家:
「我々が騙す」

軍隊:
「我々が撃つ」

代表者:
「我々が支払う」

民衆:
「皆のために働く」
「皆を食わせる」


この階層の最下級の「民衆(ゴイム=家畜=人間奴隷)」に我々日本人もランクされるわけである。この階級には、人種・文化・伝統は存在しない。ただただ生まれてから死ぬまで家畜のように短い人生をユダヤ人のために働かされるということである。もちろん、家畜だから食われるものも出る。

こういう世界への第一歩がTPPのような問答無用の強権的法律である。一度締結すれば、まず破棄されることがない。

ユダヤの格言:「目的は手段を正当化する」
要するに「目的のためなら手段を選ばず」という外道の格言ですナ。この格言通りの方法で、米国シオニスト政権は世界各国に政治的力を及ぼしているというわけである。アラブしかり、アジアしかり、武田博士が言っていたように、アングロサクソン(ユダヤ人)の戦略は真綿のようにやってくるのである。

最後に、菅政権の未来を彷彿させる写真をメモしておこう。以下のものである。

菅直人民主政権になり倒れまくる日本のご神木。
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また御神木が倒れた・・・。

これが日本の未来の姿だろうヨ。


おまけ:
皇太子さまがインフルエンザ
 宮内庁は27日、皇太子さまがインフルエンザのため、28日午後に予定されていた東京国立博物館(東京・台東区)での特別展の鑑賞を取りやめられると発表した。
 同庁東宮職によると、皇太子さまは27日午前、喉の痛みやせきなどの風邪の症状を訴え、診察を受けられた。同日夕、38度の熱が出たため、再度診察を受けられたところ、インフルエンザB型の陽性反応が認められた。3月1日以降の公務については、28日に診察を受けられたうえで判断する方針という。

いやはや、天皇家の皇太子もお倒れになったようですナ。
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  by Kikidoblog | 2011-02-25 22:29 | 反日・在日の陰謀

電通CIA、裏社会に40億円を横流しか?:電通社員は恵まれていますナ?

みなさん、こんにちは。

日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通(と博報堂)。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち(NHK職員)のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。
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ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
”やらせの帝国”「電通」は廃業すべきですナ!:日本政府は電通を潰すべきだ!
ある「在日」エリートの「勝利宣言」:「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」

今日以下のニュースが飛び込んだ。まさに「電通天国」ですナ。
電通元部長が40億円以上流用 親族の会社に目的外発注
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広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長(46)が2002〜08年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、40億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。

 元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の3社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約46億8700万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

 元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、02年4月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

 元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約10社を1次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を2次委託先に指定、1次委託先から2次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の1次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

 電通は昨年3月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。電通広報部は取材に対し「社員がこうした事態を起こしたことは遺憾だが、係争中でもあり、コメントは差し控えたい」。テレビ東京広報・IR部は「不正な取引があったことは残念だが、(元部長は)組合とは関係ないところで取引しており、発覚までは知るよしもなかった」と回答している。(川見能人)

電通元部長が巨額架空取引 懲戒解雇、未払い金40億か
NHKの人なら大丈夫…金沢の主婦、周囲を説得
虚偽放送疑惑のTBS系「イチハチ」打ち切りへ
KARA解散危機!契約解除申し出ハラは撤回 背景に金銭問題か

こういった事件の背後で蠢いているのが、電通であると考えられている。

「電通/博報堂社員は日本人ではない!?」:日本人ネガティブキャンペーン会社?
検察の闇は深い!!:本当の闇は東京の方にある!?
「天は人の上にA層を作り、人の下にB層を作りたもうた」:「B層のターゲット戦略」をお教えします!
「尖閣諸島問題」の”根源”とは?:世界統一政府樹立とアジア人抹殺のはざまでうごめく人々 1
ピンクフロイドの「私たちとそして彼ら」:我らと彼ら、どっちがどっち?
「日本人が知らないニッポン」:「我々と奴ら」日本人にはマハトマ・ガンジーがよく似合う!
来年以降を予想させるいくつかの話3:「日本のマスゴミ」はいまや世界の笑い者!?
「上杉機関」ついに日本人も立ち上がったか!?:「上杉機関」の健闘を祈る!
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まあ、いずれにせよ、我々ふつうの日本人が、電車内で女の子の尻を触ったぐらいでも、翌日には世界中に名前が公表され、刑務所に入れられかねない。そういうこのご時世に、電通の社員は40億もの金を裏社会に横流しても、名前はおろか、関連企業名すら、「伏せる」というのは、どんなもんでしょうナア。おそらく、名前を見れば、在日系かどんな系統の人間か分かってしまうからだろうヨ。

あれだけ、悪質な金稼ぎで、何千人何万人もの自殺者を生み出した、武富士の社長一族(これまた在日だが)に対してもまた、あまりに”寛大な”人情さばきで、まるでどこかのB級時代劇を見ているようだったが、払いすぎた2千億円を返却するというのだから驚きである。
武富士元専務への課税取り消し、2千億円返還へ
きっとこの裁判官たちはのちのち外国でお礼を受け取るつもりなのだろう。まあ、そういう疑惑を引き起こすことだけはまちがいない。0円が2000億円になったわけだ。うれしくて、10億でもお礼するだろう。私ならそういう気分になる。この裁判官は、いったい誰の金だったのか分かっているのでしょうかナ?

とはいっても、武富士の経営者が在日というのは、あくまで表向きのことで、実際には、ユダヤシオニストが作った会社だったというのはすでに有名な話である。この仕組みは、ホリエモンのライブドアといっしょである。だからロックフェラーの手下どもから俺たちに損させるなという圧力がかかってきたということだろう。

どうやら、日本のかなり上層部、それも司法に関係する場所に、在日を特別扱いできる人々が歴然として存在するということの証明である。かのリチャード・コシミズ氏の研究によれば、創価大学出の創価学会系法曹界の人々だということらしいがナ。

いやはや、もはや日本社会は、外人についばまれすぎてぼろぼろという状態
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のようですナ。世も末である。

いずれにせよ、警視庁はやくざ潰しに躍起になっているようだが、その元締めの電通を潰さない限りは、いつもこうやってお金を横流ししてくれるわけだから、何度でも復活できるわけだヨ。そんな所にやる金があるなら、俺にくれ。ノーベル賞の3つは取ってやるヨ。


おまけ:
本澤二郎の「日本の風景」(703)
「ジャーナリスト同盟」通信.本澤二郎の「日本の風景」(703)<日本病は深刻>

<テレビ界はPANASONIC効果?> 電通が2月23日に2010年の国内の広告費を公表した。電通といえば、マスコミを牛耳っている広告媒体である。独禁法に抵触しているのだが、政府と一体で行動する電通だから最も安全運航している、正に戦前にはなかった財閥企業である。
 ここが水面下で政府と一体となって始動すると、マスコミの真実報道はゆがんで、ある一定の方向へと突っ走るだろう。たとえば、現在財閥が推進しているTPPとか消費税増税など菅内閣の方針がそうである。
 普天間報道も同様である。小沢叩きも、である。世論誘導は政府と電通の共犯で成立する。悪しき日本の一面である。多数国民がこの事実を共有できれば、電通の犯罪的暴走はなくなるだろう。
 その電通が、この大不況だというのにテレビ向け広告が6年ぶりにプラスに転じたと公表したのである。ちなみにインターネットは9・6%増、新聞は5・1%減、ラジオ5・2%減、雑誌9・6%減、テレビ1・1%増ということになる。
 筆者はテレビ広告の増加原因はPANASONICだと見ている。違うだろうか。菅内閣の黒幕が松下政経塾である。政経塾批判を全てこれによって封じ込めているのであろう。
 ともかく、テレビ広告を占拠したようなPANASONIC広告の氾濫は、どうみても異常である。国家権力を掌握した最初の財閥なのだから。財閥の意思を反映する菅内閣の政策に民衆が賛同することはない。


おまけ2:
全分野で動く日本解体計画 TPP 製造・農林漁業、医療、保育  長周新聞  2011年2月18日付
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  by Kikidoblog | 2011-02-25 19:14 | 電通コンスピラシー

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