やはり菅直人政権はNWOイルミナティーの操り人形！？：すべての結果はアメリカだけが得する形。

みなさん、こんにちは。

やはり尖閣諸島近海の中国船追突問題は（同様に民主党の小沢一郎政権潰しも）、アメリカ政府の差し金だったようですナ。

まず日中関係を損ない、中国に反日感情を高まらせて、米軍移転問題を潰す。そして中国を悪者に仕立て上げ、１９７０年代の日本における「ニクソンショック」に匹敵する、人民元の変動相場への移行をさせる。そのための「口実」作りを行いたかったわけである。以下のニュースがそれを証明している。

対中制裁法案を２４日採決へ＝米下院委−人民元問題、来週本会議も

【ワシントン時事】米下院歳入委員会は２２日、中国に対する人民元切り上げ圧力を高めるための制裁措置を盛り込んだ法案を、２４日に採決する方針を決めた。法案は人民元安政策で価格が抑えられている中国製品を念頭に、米商務省が為替政策を理由に相殺関税などの対抗措置を導入できるよう権限を与える。同委で可決されれば、来週中にも下院本会議で採決される可能性がある。
　中国政府は米政府・議会による人民元相場の是正要請に反発を強めており、２３日のオバマ大統領と中国の温家宝首相の会談を前に、米中間の緊張が高まりそうだ。ペロシ下院議長（民主）は２２日、下院委の発表を受け、声明で「オバマ政権に対中交渉を優位に進めさせるためにも、議会は法案を通す時期が来た」と強調した。（2010/09/23-07:38）

要するに、「調子こいている中国を叩き潰せ」という風潮を演出するために、日本を利用したのである。まあ、それに菅直人政権が協力したわけだ。なぜなら、この中国船衝突問題で沖縄の米軍移転問題は吹き飛んだからである。一石二鳥三鳥四鳥のシナリオは、日本政府が作ることができるはずがないから、アメリカ政府の背後にいるイルミナティー族が用意したのであろう。確かにこれをするには小沢一郎氏は邪魔だったわけですナ。

そしてそのお礼として、菅直人氏が、以下のものを国連で行ったということのようですナ。
途上国で「最小不幸社会」実現＝支援会合で演説−菅首相

【ニューヨーク時事】菅直人首相
は２２日夕（日本時間２３日朝）、ニューヨークの国連本部で開催された途上国支援に関する「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」首脳会合で演説した。この中で首相は、政権の理念に掲げる「最小不幸社会」が途上国でも実現するよう、保健・教育分野で２０１５年までに８５億ドル（約７２００億円）を拠出することを柱とした支援策「菅コミットメント」を表明した。
　演説で首相は、国のリーダーがまず果たすべき役目として「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』を築くことだ」と強調。５０億ドルを拠出して、母子保健、エイズ・結核・マラリアの３大感染症、新型インフルエンザなど国際的脅威への対応の三つに「集中的に支援する」と約束した。
　また、首相は、「紛争国を含む世界中の子供たちが教育を受けられるよう３５億ドルを支援する」と表明。途上国での学習環境改善に「日本は先頭に立つ決意だ」と訴え、今回の首脳会合の内容をフォローアップする国際会議を、来年日本で開催することを提案した。　
　首相は演説後、記者団に対し「日本のこの分野での支援が、国際的にも評価されているのが演説の反応からも分かって、うれしく思った」と語った。（2010/09/23-09:04）

２４日、日米首脳会談＝普天間合意確認、為替議論も

いやはや、アメリカのNWOイルミナティーのいいように菅直人氏は操られていますナ。もうすぐ国民１人あたり１０００万円の借金地獄の国になるというのに、５０億ドルなんていう金、今の日本のどこにあるのかね？　ほんと日本の政治家の頭のなかはスッカラカンのようですナ。