電通CIA、裏社会に４０億円を横流しか？：電通社員は恵まれていますナ？

みなさん、こんにちは。

日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通（と博報堂）。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち（NHK職員）のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。

ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
”やらせの帝国”「電通」は廃業すべきですナ！：日本政府は電通を潰すべきだ！
ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」

今日以下のニュースが飛び込んだ。まさに「電通天国」ですナ。

電通元部長が４０億円以上流用　親族の会社に目的外発注

広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２〜０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。

　元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

　元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

　電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。電通広報部は取材に対し「社員がこうした事態を起こしたことは遺憾だが、係争中でもあり、コメントは差し控えたい」。テレビ東京広報・ＩＲ部は「不正な取引があったことは残念だが、（元部長は）組合とは関係ないところで取引しており、発覚までは知るよしもなかった」と回答している。（川見能人）

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こういった事件の背後で蠢いているのが、電通であると考えられている。

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まあ、いずれにせよ、我々ふつうの日本人が、電車内で女の子の尻を触ったぐらいでも、翌日には世界中に名前が公表され、刑務所に入れられかねない。そういうこのご時世に、電通の社員は４０億もの金を裏社会に横流しても、名前はおろか、関連企業名すら、「伏せる」というのは、どんなもんでしょうナア。おそらく、名前を見れば、在日系かどんな系統の人間か分かってしまうからだろうヨ。

あれだけ、悪質な金稼ぎで、何千人何万人もの自殺者を生み出した、武富士の社長一族（これまた在日だが）に対してもまた、あまりに”寛大な”人情さばきで、まるでどこかのB級時代劇を見ているようだったが、払いすぎた２千億円を返却するというのだから驚きである。
武富士元専務への課税取り消し、２千億円返還へ
きっとこの裁判官たちはのちのち外国でお礼を受け取るつもりなのだろう。まあ、そういう疑惑を引き起こすことだけはまちがいない。０円が２０００億円になったわけだ。うれしくて、１０億でもお礼するだろう。私ならそういう気分になる。この裁判官は、いったい誰の金だったのか分かっているのでしょうかナ？

とはいっても、武富士の経営者が在日というのは、あくまで表向きのことで、実際には、ユダヤシオニストが作った会社だったというのはすでに有名な話である。この仕組みは、ホリエモンのライブドアといっしょである。だからロックフェラーの手下どもから俺たちに損させるなという圧力がかかってきたということだろう。

どうやら、日本のかなり上層部、それも司法に関係する場所に、在日を特別扱いできる人々が歴然として存在するということの証明である。かのリチャード・コシミズ氏の研究によれば、創価大学出の創価学会系法曹界の人々だということらしいがナ。

いやはや、もはや日本社会は、外人についばまれすぎてぼろぼろという状態

のようですナ。世も末である。

いずれにせよ、警視庁はやくざ潰しに躍起になっているようだが、その元締めの電通を潰さない限りは、いつもこうやってお金を横流ししてくれるわけだから、何度でも復活できるわけだヨ。そんな所にやる金があるなら、俺にくれ。ノーベル賞の３つは取ってやるヨ。


おまけ：
本澤二郎の「日本の風景」（７０３）

「ジャーナリスト同盟」通信.本澤二郎の「日本の風景」（７０３）＜日本病は深刻＞

＜テレビ界はＰＡＮＡＳＯＮＩＣ効果？＞　電通が２月２３日に２０１０年の国内の広告費を公表した。電通といえば、マスコミを牛耳っている広告媒体である。独禁法に抵触しているのだが、政府と一体で行動する電通だから最も安全運航している、正に戦前にはなかった財閥企業である。
　ここが水面下で政府と一体となって始動すると、マスコミの真実報道はゆがんで、ある一定の方向へと突っ走るだろう。たとえば、現在財閥が推進しているＴＰＰとか消費税増税など菅内閣の方針がそうである。
　普天間報道も同様である。小沢叩きも、である。世論誘導は政府と電通の共犯で成立する。悪しき日本の一面である。多数国民がこの事実を共有できれば、電通の犯罪的暴走はなくなるだろう。
　その電通が、この大不況だというのにテレビ向け広告が６年ぶりにプラスに転じたと公表したのである。ちなみにインターネットは９・６％増、新聞は５・１％減、ラジオ５・２％減、雑誌９・６％減、テレビ１・１％増ということになる。
　筆者はテレビ広告の増加原因はＰＡＮASONICだと見ている。違うだろうか。菅内閣の黒幕が松下政経塾である。政経塾批判を全てこれによって封じ込めているのであろう。
　ともかく、テレビ広告を占拠したようなＰＡＮＡＳＯＮＩＣ広告の氾濫は、どうみても異常である。国家権力を掌握した最初の財閥なのだから。財閥の意思を反映する菅内閣の政策に民衆が賛同することはない。

おまけ２：
全分野で動く日本解体計画 ＴＰＰ　製造・農林漁業、医療、保育　　長周新聞　　２０１１年２月１８日付