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「東京のジレンマ」:見捨てるべきか?、助けるべきか? それが問題だ!

みなさん、こんにちは。

東京電力の原発事故は、大地震によるものだから、東京電力の「自業自得」、「自分で刈り取れ」と言いたいところである。が、いくら東京電力と日本政府が悪者であるからといって、そこには何も知らない無垢の子供のような国民(電通が「B層」と呼ぶ人々)も住む。こういう人々にはまったくの直接の責任はないが、やはりその恩恵にあずかっていたという責任は免れない。

しかし、被害は甚大。東北の地震被害者の方向へも、東西南北、そして遠く離れた関西四国中国沖縄にも場合によっては「死の灰」が降り注ぐ。かつてのチェルノブイリの「死の灰」はここ日本にも降り注いだのである。

そんなわけだから、事態を早急に食い止めるには、おばかなド素人民主党にばかり任せていれば、それでいいと、見過ごしておくこともできないだろう。ここに我々のジレンマが生まれる。

東京の自業自得なのだから、連中に任せて、たとえ東京関東の人間が全滅してもしかたがない、石原都知事や天皇家ともども全滅しても構わないのだと考えるか、否、めぐりめぐって日本全土が被爆するかもしれないのだから、これまでさんざん地方を犠牲にしてその分贅沢三昧してきた東京といえども、何とかして助けなくてはならない、と考えるのか、というジレンマである。

これは、ハーバード大のイルミナティーNWOのサンデル教授のお得意の「囚人のジレンマ」論法である。餌や罰となるペナルティーにどういうものを取るかにより、矛盾する選択のどちらを取るかが決まるのである。哲学ではこういう論法はあまりなじみないから、数学ではすでに古典となっている有名な論法でも新鮮に見えるのである。普通の人は勉強嫌いだから、まったくオリジナリティーもない話でも人を騙すことが出来るのである。そうやって本を売り儲ける。

簡単に言えば、人は異なる相対立する2つの事柄で、二者択一の選択を強いられた時、自分に火の粉が飛ぶような状況になると、それを振り払う可能性の高い方を選ぶということである。ごく自然な決断を行うということである。人は、特殊な人でない限り、自己中心的に物事を判断するという西洋人(白人=ユダヤ人)的仮定に基づくのである。

だから、もし我々が白人種であれば、上の「東京のジレンマ」においては、前者の「自分で刈り取れ」を躊躇なく選択するのである。ところが、我々日本人の場合は逆になる。「そうは言っても、それでは可哀想だ、何とかしてやれ」、「東京はギャングのいる町だぞ」と言っても「そうだ、同じような顔をしている。助けてやろう。可哀想だ」ということになるのである。ここが日本人が西洋白人種とはかなり異質な性格を持っているところである。

「東京なんて地方に住んでいるものにとって邪魔ばかりしてきたじゃないか。」
「東京の政府は、地方を疲弊させる政策ばかりとったはずだ。」
「小泉/竹中/統一教会政権なんか、地方の郵貯をアメリカNWOに売りさばいたではないか」
「そんな連中が被爆して死んでくれた方がいいじゃないか。日本のためだ。」
「こっちまで来るまで時間がかかるんだから、それまでに外国へ逃げればいいではないか」
「ざまあみろだ」

まあ、こういった発想が西洋白人型のものである。

「もう見ていられない。何とかしたい。彼らの役に立ちたい。」
「涙が出て止まらない。女子供がいるじゃないか。」
「昔にやってくれたことはこの際水に流してやる。」
「同じ日本人じゃないか。」

とまあ、こういうのが日本人型のものである。

そんなわけで、私もつい何とかしてやろうという気になってしまうのである。まあ、我々日本人は、西洋白人や中国人や朝鮮人と比べて、損な性格をしているわけである。それゆえ、ここしばらくは、この原子炉被災や地震災害の問題に集中してここにメモしておこうと思う。


おまけ:
震災下でも「文化に根ざす規律」 東京滞在の米学者

(CNN) 略奪行為も、食料を奪い合う住民の姿もみられない。震災下の日本で守られる規律は、地域社会への責任を何より重んじる文化のたまものか――。東京に滞在している米コロンビア大学の日本研究者は、大地震への日本人の対応をこう評価した。

同大ドナルド・キーン日本文化センター所長のグレゴリー・フルーグフェルダー氏は会議のため来日し、11日の地震発生時は東京の国会図書館内にいた。「図書館は閉館を1時間半遅らせた。通常のスケジュールが変更されるのは非常に珍しいことで、災害の規模の大きさがうかがえた」と振り返る。

深夜になって地下鉄が運転を再開した時、きちんと列を作って待つ人々の姿に感銘を受けたという。「普段から社会的秩序と規律が守られているため、日本人は習慣通りの行動を容易に続けられるのだろう」と、フルーグフェルダー氏は話す。日本文化の根底にある共同体意識は、災害のストレス下で平時よりさらに強く働いているというのが、同氏の見方だ。「looting(略奪)という行為は日本では発生しない。われわれがこの言葉から受けるのと同じ意味を持つ日本語の単語が存在するかどうかも疑わしい」という。

米ボストン大学で日本文化を研究する人類学者のメリー・ホワイト教授は、「米国社会で略奪が起きたり秩序が乱れたりするのはなぜかを考える必要がある」と話す。同教授によれば、背景にあるのは社会的疎外や階級格差の問題。「日本にも疎外や格差はある程度存在するが、暴力に訴えたり、他人の所有物を奪ったりすることは文化的にとにかく受け入れられないのだ」と、同教授は分析する。

フルーグフェルダー氏によれば、米国人は個人主義に基づいて行動する。自分の利益を守るために全力を尽くし、他人も皆そうするという共通認識の下に、「見えざる手」ともいうべき秩序が生まれる。「日本人の場合は違う。秩序は集団や地域社会から、個々の要求を均等化するものとして発生する」と、同氏は語る。こうした傾向は大地震からの復興に役立つかとの問いに、同氏は「ひと言でいえば、そうだ」と答えた。

だから、こういう傾向がもっともっと強かった戦前において、本当に「南京大虐殺」なんて存在したのかどうかすら怪しいという意味が分かるだろう。


おまけ2:
石原知事「JR東日本の体質、私は許さない」
2011.3.14 12:22
 東京都の石原慎太郎知事は14日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に100億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第1・第2原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。
 石原知事は、都内の被害については現時点で死者6人、負傷者が92人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約10万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したJR東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。JR東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。
 一方で、被災地に対しては100億円単位の準備を指示したとし、財源については1兆円近くある都の積立金をあてるとした。
 また、福島第1・第2原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが、都民の安心安全のために、都独自で測定することを決めた。

  by Kikidoblog | 2011-03-14 11:56 | 被災者救済

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