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首都圏の人々、地方自治体へ送金せよ!:これが最良のクリティカル・パス!

みなさん、こんにちは。

いやはや、この世界とは実に面白いものである。

前原誠司の「八ッ場ダム建設中止」(原発推進)、これが今回の福島原発などの地震崩壊、チェルノブイリ化に繋がる。菅直人の「無責任・いら菅の性格」。これが、菅民主党政権を延命し、大震災の総合指揮を政治的パフォーマンスにして、今回の初動ミスの連発につながった。小沢一郎、鳩山由紀夫の「根性の無さ」が、政治的停滞を生み、日本の政治の無能化、空洞化を進めた。日本の官僚や大学教授の奢った精神、気取り、権威主義。こういったものが、まったく現実に応用できない無能なものであったことが明らかになった。地震学者はアホさをさらけ出し、今回の大地震の「だ」の字も予知できなかった。核物理学者も物理学者もいまだにどうしたらいいかすら分からず右を左をしている。とまあ、こんなところである。

「いつかこういうことになるぞ」と警鐘を発したのが、私の「三セクター分立の概念」(1995)という本
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であった(こんな本買う必要は無いヨ。当時、日本全国の大学や図書館に寄付したからどこでも読めるはず)。そうならないためにはどうすべきか、ということを論じたわけである。これの最初の原稿は、1990年であり、論文として公表したのが1991年だったから、今からもうちょうど20年前ということになる。

ところが、この20年で日本の官僚や大学教授(御用学者)は、私がその本に書いたことと、実に見事なまでに「真逆」のことをし続けた。その結果、今の状況に陥ってしまったというわけである。と私は見ている。


さて、今回の大災害をテレビで見ていた人が、「あーー、そっちへ行ったら危ない。津波がすぐ後ろに来ているぞーー!あーー、飲み込まれてしまった。」というふうに感じたはずである。私もテレビの前で絶叫していたが、なす術が無かった。今、東京や関東周辺にいる人に対しても、私は同じように見ているのである。「あーー、そっちへ死の灰が降ってるぞーー! あーーあ、かかっちまった。」と。

これは、灯台下暗し。近づきすぎると、視野が狭くなり、かえって物が見えなくなるということが原因なのである。だから、物事は、すこし離れて見ることが大事なのである。当事者になりすぎると、物事に近づき過ぎると大局が見えなくなり、誤りを犯しやすいということを意味する。災害救助でも原発事故でも同じことである。

災害救助(救急医療)では、「クリティカル・パス」という概念が必須である。おそらく、これはまったく普通の人はご存じないはずである。日本ではかなりの専門知識かつ特殊な分野と考えられているからである。しかしそれは間違いである。

この概念は、「望むべき最終結果を決めて、それに行くつくための最短時間の解決法を求める」という逆問題のことである。だから、これはだれもが実質上、日常茶飯事で行っていることなのである。

「東大に入りたい」。これを最終目標とすると、そのためには「良い高校に入る」。そのためには「良い中学校へ入る」。そのためには、「良い小学校へ入る」。そのためには「良い幼稚園にはいる」。そのためには「お金持ちと結婚する、あるいは金持ちになる」。そのためには「自分が良い大学に入る」

こんな感じのことを考えるはずである。これを矢印で表現すると、

「東大に入りたい」→「良い高校に入る」→「良い中学校へ入る」→
「良い小学校へ入る」→「お金持ちと結婚する、あるいは金持ちになる」→
「自分が良い大学に入る」

ということになる。(ちなみに、こういうクリティカル・パスを描いて東大エリートになった連中が、今テレビで出ている東電幹部であり、NHK関係者であり、政府官僚や国会議員である。命を投げ打って事故処理にかかっている東電職員や自衛隊メンバーなどはこれとは違うルートの人々である。だから、このクリティカル・パスが間違いだということは言うまでもないだろう。)

これがその目的のためにあなたが描いた「タイムライン(因果関係の時系列)」である。このタイムラインには少しの寄り道も無い。こういうものを「クリティカル・パス」というのである。これが決まると、今度は、このプログラムに応じて、真逆に努力して突き進む、というわけである。これはネットワーク理論では常識の古典的概念だが、科学者の中でも分野が違うといろいろ理由をつけて不勉強のため、まったく知られていないものである。

実は、非常災害時に一番最初にやらなくてはらないことが、これなのである。しかし、今回の菅直人民主党政権はこれをやらなかった。だから、スケジュールが決まらず、後手後手に回ったのである。

また、これともう一つの重要な概念は、「ネットワーク理論」というものである。私はすでに国際的に有名になった5つほどの論文を書いているが、このネットワーク理論のいうネットワークと上のパスとは同じものである。だから、「クリティカル・パス」と「ネットワーク理論」を結合することができる。

つまり、今現在の日本の社会システムで、意思決定のネットワークを書き出し、そのネットワーク構造の地図の上で、クリティカル・パスを見いだすということである。こうすることにより、いまの時点でどこになにをしたら良いかということが分かるようになるのである。原発の場合も同様である。

災害救援に関して言えば、お金はどこにあるか? 物資はどこにあるか? 交通手段はどうなっているか? 流通経路はどうなっているか? 危険地域はどこか? 人的資源はどこにあるか? 距離的にはどういう配置か? こういったことそれぞれにネットワークを書き出すのである。

このネットワークが構築できると、そのネットワーク地図の上で、どこにお金が集中し、どこに物資が集中しているか、どこに人材が余っているか、どこが欠損しているか、こういったことが分かるようになるはずである。これを基にすると、より正確な指示がだせるだろうということである。ネットワーク理論とはそういう類いの理論である。別にコンピュータを使って物理理論を計算するとかいうものだけではない。数学的証明が必須ということもない。

まあ、私はそんなことをする義務もへちまもないのだが、そんな私の直感として、今東京の人たちがすべきことは何か? それは、東北の被災地へ何かを買って送ることか?というと、どうもそうではないと私は思う。

今地方には物資に比較的余裕がある。しかし、金がない。一方、東京には物資がないが、金がある。こういう場合に、被災して今物資も金もない東北へ物を買って送ってもらちがあかないだろう。身の回りのものを買い集めて東北へ送ればすぐに品不足になるはずである。

したがって、ただしいクリティカル・パスは、東京や関東の人はいますぐ被災していない地方自治体へ送金することである。そうすれば、そのお金でヘリや飛行機やフェリーやさまざまな交通手段を使って、被災地に地元の産物や人を送り込むことが可能となるのである。これに答えて、地方自治体は救済基金を作って受け皿になり、その資金で対処すれば良いということになる。被災地にお金を送っても二度手間三の手間になるだけである。物資もない。人も動けない。ガソリンも灯油もないからである。

さあ、首都圏の人々、九州、四国、中国、日本海側の地方自治体へ送金して、被災者救済資金を集めて欲しい

これが、ネットワーク理論の帰結、最良のクリティカル・パスであろうヨ。(これはあくまで私個人の理論的考察問題だから、信じるか信じないかは個人の問題。お金の送金するしないも個人の問題だから、どうか慎重にどうぞ。俺の妄想かもしれないしナ。

まあ、簡単に言えば、「心臓バイパス手術」ですナ。日本の心臓が心筋梗塞を起こしたのである。今心臓マッサージしているのである。手遅れになるかどうかは、5分以内で生還、それ以後は脳死。遅くなれば、即死。通常のルート以外のバイパスを作るために、被災していない地方自治体に送金するのである。いやー、おれも暇人ですナア。

ところで、この期におよんで、救済者成り済まし等で振り込め詐欺をやっているものは、奪った金は返してやめとけ。確実に地獄へ堕ちるぞ。


おまけ:
5200人の群馬・片品村、1000人受け入れ
 群馬県片品村が、東日本巨大地震による福島県南相馬市の被災者約1000人を受け入れる。迎えの大型バス23台が18日早朝、被災地へ向けて出発した。
 同市には正午頃に入り、同日深夜、村に到着する予定だ。
 村の人口約5200人の約5分の1にあたる避難者を受け入れるという異例の支援。1か月の滞在を想定し、食費など滞在費用は村が全額負担する。
 片品村は、尾瀬国立公園をはさんで福島県と接し、住民同士の交流がある。村内には約260軒の宿泊施設があるが、間もなくスキーシーズンが終了し、地震によるキャンセルも出ていることから、余裕のある宿泊施設を活用する。
 村は1億円を予算に計上、国、県にも支援も求めたうえで、受け入れ期間の延長なども検討する。

新潟県は43避難所を用意、7650人受け入れ
 2004年の中越地震、07年の中越沖地震を経験した新潟県は、17日夕までに計43か所の避難所を用意、被災地から7650人を受け入れた。
 中越地震の被災地・長岡市では、公営住宅や体育館などを活用して最大1万4000人を受け入れる態勢を整える。滞在の長期化を予想し、小中学校以外を利用する。同じく同地震で大きな被害を受けた小千谷市では、市民が協力して、100世帯をめどに一般民家で被災者を受け入れる方針。長期の避難生活を強いられる被災者の心のケアに配慮したもので、期間は1週間程度。市が往復の移動手段を確保し、食費も負担する。すでに福島県内からの6世帯24人が利用。市の担当者は「避難所での生活はプライバシーも保てず大変。少しでもつらさを和らげてもらえたら」と話している。
 被災者に温泉で疲れをとってもらおうと、湯沢町は、町内の旅館・ホテル、民宿に被災者が無料で宿泊できるよう手配した。費用は、1人当たり1日3000円までを町が負担、残りは施設側が負担するという。町内の約70施設が協力する予定で、4月25日まで、1日あたり1000人程度の利用を見込む。
 秋田県でも、被災者の受け入れが可能な施設は県内約570か所あり、約2万4000人が収容できるという。県は当面、食事の提供が可能な県有24施設で優先的に受け入れを行う方針。
(2011年3月18日13時11分 読売新聞)

田舎の地方自治体にはお金がない。こういったことを支援するためにも、首都圏の人々は地方自治体にお金を送るべきである。今しばらくは被災地へお金を送っても使い道がない。現場はあまりに忙しすぎるからである。

  by Kikidoblog | 2011-03-17 14:15 | 被災者救済

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