四大新聞社の裏側と実態！：大新聞は全部”あっち側”の仲間だった！？

みなさん、こんにちは。

さてはてメモ帳に絵本化されていた以下の記事は実に興味深い。そこで、それをここにもメモしておこう。以下のものである。

四大新聞社の 裏側 と 実態！（まとめ）　ニュースの真相　＋　「前向きな」永眠
元記事：四大新聞社の裏側と実態！

野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、
消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。

いやー、野田さん！　あんた、マジでスゲーわ！

あなたが元々言ってた事は・・・

・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！

って、事じゃなかったっけ？　それが、今やってる事は何？
もー、開いた口が塞がらないとはこの事。

ところで、こんな異常事態なのに、
どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？

マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？
それが、なぜ？？？
実は、大手のマスコミは、
市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！

今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで
とりあえず４大新聞を挙げてみます。

これに、いわゆる「広告業」、要するにテレビのCMからテレビ番組の作製・取材・紹介などあらゆる事業を行っているのが、電通や博報堂というわけである。

私やこの筋のことをちょっと知っている人たちが、「電通CIA」や「反日在日企業」や「在日系政治家」というような言い方をわざわざして書いているのには、それなりのしっかりした事実関係が存在するからそうしているに過ぎないのである。これまではそういう事実が「タブー」にされて来たに過ぎないのだが、いまや世界にそういうタブーは存在しないのである。なぜなら、すでにインターネットの世界では、そういうことは大分以前から周知のことになっているからである。私自身もそういうインターネット内の情報をつぶさに見て来て知ったということだからである。

マスゴミ／電通博報堂、こういう機関がいまや民主党（フェアにいえば、自民公明も含めた大半の政党）の素人軍団の上（社会的には、陰や裏）に存在しているということらしい。そして、そこから「指令」がやってくる。

これが、以前ここでも取り上げた「プランC」というようなものである。

「プランC」発動、マスゴミの世論操作計画か！？：ここまで落ちた日本のマスゴミ

【重要　各位厳守のこと】

御存知のように、本日6月2日にプランＣが発動されました。

つきましては、かねての手順どおりに行動していただくようにお願い申し上げます。

念のために、大まかな指針を記入しておきますが、確認後は即時ご処分ください。


１．　今週一杯は代表選・組閣で民主党を持ち上げること。

２．　来週一杯は新総理・新閣僚の紹介で民主党を持ち上げること。
　　　
（この間郵政改革法案強行採決があるが無視すること）

３．　１４日から１６日までは終盤国会の新閣僚奮闘で持ち上げること。

４．　１７日から２３日までは国会閉会後の民主党新人候補の活動中心に報道。

５．　２４日の参院選告示後は、公平な報道に尽力すること。


（村山を上回るかもの菅直人だけは　駄目だ!!）

この司令部がどの組織の中に存在するかは明確ではないらしいが、大方の意見では、電通内の極秘部門から来ると考えられているのである。だから、「電通CIA」という呼び方がされるのである。

戦前はまだテレビはなかったから、フィルム映画で世界の情報を見る時代であった。これが、ハリウッドの創成につながったのだが、当時の実録フィルムというものも、大半は民衆操作のための「よいしょ映画」や「プロパガンダ作戦映画」に過ぎなかったようである。戦後は、それがテレビ・映画と替わったに過ぎないのである。逆に、映画以前の時代には、新聞やラジオ程度の時代であった。このように、昔から行われて来た、民衆支配の方法を今もってマスメディアが以前にも増して有力に行って来ているというわけである。

ところが、インターネットの時代になると、ちょっと予想外のことが起こった。それが、いわゆる「情報拡散」であり、支配者層や利益層や富裕層というような呼び方をされる人たちの情報がだれにも見ることが出来るようになったということである。

しかしながら、こういう権力者たちの情報も、日本ではいつしか「個人情報保護法」というものによって、権力者や公的立場にある人たちのしかるべき情報が隠されるようになったわけである。公私の境を判断するのはかなり恣意的要素があるために、いかようにも権力者や当事者によって判断できるからである。その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の１人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。

そして、今日のニュースでは、

ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案
　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。
　違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。
　「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

というものが、さらりと決まってしまったようである。

これも「個人情報保護法案」の時と同様に、表向きには非常に一見良さそうにみえるだろうが、そこにはかなり恣意的要素が潜む。だから、ネット上の大富豪や大企業人の犯罪などを扱ったような記事に対して、糾弾されることを恐れた人物、例えば、ロスチャイルドとかロックフェラーのような人物が削除しろといえば、事業者は削除しなければならないというようなことになるだろうと見る。だから、インターネットもいつまでも民衆の力になっていられるのかということについては、かなり心もとないという状況がやって来るのだろう。

とまあ、そんなわけで、いまのうちに、一応さまざまなことを知って自分なりにその裏表などをしっかり知っておく必要があるだろうということである。


おまけ：２月６日追記

その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の１人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。

の典型的な事件が再び最近登場した。まだ容疑者に過ぎず、見つかった遺骨も本人確認もされていない状況にも関わらず、自称捜査員なる人物がどんどん容疑者が犯罪者であるかのように印象操作を行ってゆく手口である。

大分の女児不明「殺していない」　母親が供述

大分県日出町の雑木林に昨年９月、当時２歳だった江本琴音ちゃんの遺体を捨てたとして死体遺棄の疑いで逮捕された母親の優子容疑者（３５）＝同町川崎＝が、県警の調べに「私は殺していない」と供述していることが６日、捜査関係者への取材で分かった。

こうやってまたえん罪、それも被害者の遺族のはずが加害者として犯罪者の罪を着せられるという痛恨のえん罪の犠牲者になってゆくのだろう。