「震災瓦礫の広域処理」が生む軋轢！：日本全国放射能だらけになる！？御愁傷様！？

みなさん、こんにちは。

いやはや、ここに来て再び「あまりにいろいろのことが起きすぎて、ETの手も借りたい」状況になってきた。「震災がれきの広域処理」のせいで、日本には安全に住む場所がなくなりそうである。

本来なら、「震災がれき」は、がれきやゴミといえども、被災者たちの立派な財産や資源である。それゆえ、それを処理するのは被災者本人たちであり、それによってお金儲けすべきなのである。もしそのための施設やお金がなければ、それこそ国が資金を援助し、施設を構築して、被災者地域の人々の職場を生み出すべきなのである。

ところが、東電には何兆円も援助し、結局、経営できないから、今度は国有化するという。いったいその金はだれの金だと思っているのだろうか？　本来なら、東電だけでなく（正確に言えば、東電の原子力部門だけでなく）他の電力会社の原子力部門を全部国有化すべきなのである。そして、徐々に廃止していく。

最近知ったのだが、かつて中国は、有名なアヘン戦争

で負けたために南京条約を結ばさせられて疲弊した。満州もアヘンの汚染は深刻だったのだが、そのアヘン汚染を終結したのは、なんと「アヘンの国有化」であったという。国民の深刻な麻薬汚染を撲滅するためには、いきなりアヘンを禁止したら暴動が起こり問題が生じるだろうから、一旦国有化して、勝手に売買できない状態にして、中毒者には国が面倒見る形を取り、徐々にアヘンの総量を減らして行く。こんな方法を用いて、満州はアヘン中毒から復活したらしい。

世界史における歴史上の大問題であったアヘン中毒に対しても、この方法で処理できたわけだから、これを原子力中毒やパチンコ中毒に適用しない理由はないだろうというわけである。したがって、永久に東電を国有化して、原子力部門を徐々に廃止して行けば良いのである。

しかしながら、小沢一郎がいったような、これから徐々に廃止して行けば良いという発想は、国有化しない限り不可能だろう。民間企業が自分に不利になることを善意で行うというのなら、そもそも民間企業になった理由がないだろうからである。民間企業というのは慈善団体ではないから、（言葉は悪いが）他人に悪さがしたくて民間会社となっているわけである。定義からして、民間会社が国民のためになることはしないのである。だから、儲かるわけである。なぜなら他人から金をむさぼり取るわけだからである。

もちろん、パチンコ中毒も同様である。国有化、ギャンブルの国有化、これですべては解決できるのである。おそらく、民放、NHKなども国有化すべきだろう。同様に、日銀も国有化する。

こうすれば、アヘン撲滅の法則に従って、日銀の国債中毒、NHKの韓国マネー中毒なども次々と解決できるはずである。もちろん、今の民主党政権では無理だろうが。

さて、前置きが長くなりすぎたが、いよいよ「がれき広域処理」のために、日本という国が、放射能汚染する前段階に来たようである。そういう問題に関するYouTube番組をメモしておこう。

20120516 どうする震災がれき 第三弾 静岡県島田市

震災がれきの搬入路封鎖　排除めぐり逮捕者も　北九州


　東日本大震災の被災地、宮城県石巻市のがれき処理に向け、試験焼却用のがれきが２２日、北九州市の焼却工場近くにある積み出し基地に運ばれた。
　基地前では、がれきの搬入を防ごうと、受け入れに反対する市民らが道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが、反対派はゲート前に移って座り込みを継続。排除しようとした警官に抵抗したため、男性２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。
　市は２３日から試験焼却を始める予定だ。

「瓦礫阻止！北九州１万人アクション」市民によるがれき検討会

まあ、貧乏県や貧乏市町村は、ちょっとした人参ぶら下げられると、すぐに飛びつくのだろうが、非常に高くつくはずである。いわゆる「目先の損得にこだわり、一生の損をこく」というやつである。しかし、いったん放射性物質を放出させると、ウランは５億年、プルトニウムは２万４千年、ストロンチウムは５０年、セシウムは３０数年、ヨウ素は７日の「半減期」を持つ。半分になるまでにこれだけかかる。だからぜんぶ消えることはまずない。

公務員は、国家地方に限らず、国民や市民などの納税者の健康を守るのが仕事である。公務員が国民の命を守らないとなれば、もはや自衛のための正当防衛か、倒幕しかないのではないだろうか？

いずれにせよ、このまま行けば、日本もアフガンやイラク化はさけられないのだろうヨ。そうなると、数で劣る在日韓国人／朝鮮人はどうなるのだろうか？　もはや日本で住むことはできなくなるはずである。ちょうどクルド難民のようなものだろう。どこへも行く先がなくなるはずである。今のうちに欧米に逃げておいた方が得策だろうが、欧米も不況に喘ぎ、第三次世界大戦勃発の前夜にある。

オバマのトップアドバイザートーマス Donilon がプーチンに「世界の終わり」が近いことを警告したと言います
Doomsday, Nibiru, Planet X - 2012 End Of The World Predictions

したがって、これまでのように、日本国内で日本人とうまくやって仲良く暮らして行く他はないというわけである。民主党政権は、在日外国人の傀儡政権であることはすでに証明されてしまっているが、民主党の執行部は、こういうことを分からずに「瓦礫問題」などを好き勝手にやれば、おそらく本当に日本は滅亡の危機に陥るような気がするというわけである。俺の妄想で終われば良いのだが？


おまけ：

東電役員「天下り」続々　値上げ説明の常務も

　福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務（５９）と宮本史昭常務（５７）が辞任直後にグループ企業の社長に就くことが２２日、分かった。
　高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」（全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長）などと批判の声も出ている。
　東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は６月２７日に辞任し、翌２８日に東京証券取引所１部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。（共同）