オーマイガッド！「消費税増税法案」可決：ついに在日朝鮮人の悲願達成か！？

みなさん、こんにちは。

いやはや、戦後７０年ほど経ち、日本は完全にかつての被支配者側の人々の手中に落ちてしまったようである。この世界的大不況の最中（もちろん、この不況は人為的かつ計画的なもので、世界に散らばった通称ユダヤ人、正確には、偽ユダヤ人たちの壮大なる数千年のアジェンダのせいなのだが）、鳩山由紀夫と小沢一郎の親中国フリーメーソン一派と、民主／自民／公明の親韓国朝鮮一派との争いをしている最中というわけである。

もともと、小沢と鳩山が民主党を立ち上げ、「民主vs自公」の一見２大政党制の始まりのような呈をなして始まったものが、菅直人と仙谷由人の学生運動残党によるクーデターで政権奪取し、一種の偽旗作戦として、３１１東日本大震災と３１４福島第一原発爆発崩壊事故を招いた。その事後処理に失敗し、菅直人と仙石ラインは消え、野田政権が誕生。

今度は、日本をデフォルトに叩き落とすために、「消費税増税法案」をぶち上げた。そして、昨日の国会で、いよいよこの「消費税増税法案」＋さまざまな悪法案が衆院通過という段階である。

さて、この流れを見ていると、まず真っ先に理解できる事は、この国会期のちょっと前に「日米欧三極委員会」が東京で開催されたことである。

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我々には、その三極委員会の中でどんな議題が議論されたのかということについてはまったく分からない。まあ、JFKがもっとも嫌った「秘密会議」というものの一種なのである。それゆえ、そこで決まった計画やコンセンサスに合わせて、その後の政権運営がなされたかどうかの検証のしようがないのである。

しかしながら、やはり野田政権のその後の政治的応対を見ていると、日本の経団連や米シオニスト政権の思惑通りに動いているから、三極委員会のシナリオ通りに動いていると見ていいだろうと思う。ちなみに、経団連の米倉会長がかならず、政府の応対や小沢一郎の反消費税などにいちゃもんを付けることから、だれが実質上の首相か分かるだろう。経団連＋財務省＋米大使館＋キャンプ座間が実質上の日本の支配者なのである。

かつてインドが大英帝国の植民地支配下にあった時、一番上に白人のイギリス人とそのご夫人たちや子息たち、その下に現地インド人と白人の混血のハーフ層、その下に現地インド人の内のもっとも教育のない最下層者を訓練してイギリスの番犬に仕立て上げた層、そしてその下に一般の普通のインド人が支配下にあったという。

これとまったく同じ構造は植民地支配の世界ではどこでも見ることができる。インドネシアでは、オランダ白人たちが行い、中国では、イギリス人が行った、などなどのようである。

こういう植民地支配に対して、日本人の先祖たちが「人種差別撤廃」を基にして国際連盟で主張し、その後の第二次世界大戦後の世界でも同じようにして世界がやっと人種差別撤廃の世界に様変わりしたのである。

ところが、大英帝国（というより、すでにユダヤ人層、つまりロスチャイルドのような金融ユダヤ人によって乗っ取られた大英帝国というべきだろうが）は、基本的にユダヤ人は他民族を人間とは認めていないルールに縛られているために、白人至上主義（少なくとも、ユダヤ人以外では白人はユダヤ人の近い、一種の名誉ユダヤ人扱いする）や優勢主義思想に基づいて、他国を植民地支配しても平気だという国なのである。

それゆえ、いくら戦後に世界は人種差別撤廃や独立国が増えたとはいえ、連強国の支配層にとっては、認め難い現実に過ぎなかったというわけである。そこで、ことある度に「植民地支配」の時代へ先祖帰りするようなことを繰り返すという訳である。どうやらその一番のものが、いわゆる「グロ−バリゼーション」や「ワンワールド」というものであった。

要するに、これは、これまで国々が世界の単位であり、国々が世界経済のエージェントであったが、国よりも企業の方が上に行く事を目指した計画であったというわけである。これによって、世界は民族とその文化に根ざした国家という単位を基にした世界経済、世界政治の世界から、世界は大企業とその文化に根ざした資本家という単位を基にした世界経済、世界政治の世界への一代転換をすることになったわけである。

これが実現すると、これまで王侯貴族や白人支配者層が国を治める形でいたものが、民主主義の台頭によって王侯貴族や白人支配者層の代わりに民衆の代表者が支配する政治形態に変わらざるを得なくなったのだが、それが再び、金持ちである王侯貴族や白人支配層が企業を経営するという形、企業を投資家として間接統治する形で、世界を支配できることになったからである。これが、企業は弱肉強食、社長は独裁者として君臨できることになったわけである。

国家に対してやることは違法になったことでも、企業に対してであれば、昔の封建時代とまったく同じようなことが実現できるのである。

こういう流れの中で、戦後の日本は、世界の人種差別撤廃、有色人種国家独立運動のひな形であり、よきロルモデルとなった。有色人種の国々は、「日本の近代化に学べ」と日本の独立の真似をしたのである。

しかし、欧米列強に巣食ったユダヤ人の白人至上主義者たちは、何とかしてこの風潮を止めたい。そのためのもっとも近道は、日本を破滅させる事である。そこで、かつてのインドや中国の白人支配の歴史のように、戦後の日本もまたこの古典的手法を、特に芸能界や広告業やギャンブルを通じて仕込んだというわけである。

その現地日本の手下として、かつての米国の白人の手先化されたイロコア族のように、かつてのインドの最下層民族、かつての中国の最下層民族の華僑のように、日本に違法に住着いた在日朝鮮人たちが選ばれたというわけである。ユダヤ白人支配層にとっては、無知蒙昧の朝鮮人がもっとも従順かつ野蛮で、古典的白人植民地支配の手法に適していたということなのである。

まあ、それゆえ、芸能界は、欧米白人とのハーフや在日や創価学会や統一教会のエージェントで満ち満ちているわけである。日本支配の現地人エージェントを作りたいからである。

そうして戦後７０年。ついに来るべきときが来たというわけである。小沢／鳩山を造反させるにより、一種のショックドクトリンとして、ここで一気に「消費税増税法案」に賛成する形で、民主党、自民党、公明党などの保守党が、連合したからである。反対勢力はわずかに９０人程度。いわゆる、「大政翼賛政治の実現」である。しかも、在日朝鮮人勢力による「大政翼賛政治の実現」である。

（いつもはののしりあっているはずの２人がこの和やかさ。仲間ですナ。）

なぜなら、公明党は創価学会という在日朝鮮人の池田 大作（いけだ だいさく）、本名成太作（성대작、ソン・テチャク）が総裁のカルト宗教団体が国会に送り込んだものであるし、自民党の主流派の清和会は、これまた韓国朝鮮人の文鮮明が作った統一教会のエージェントたちである。そして、民主党の首脳部は、野田、前原など韓国民団やら朝鮮総連の支援を受けたエージェントたちである。さらに、反対派のリーダーの小沢一郎もまた在日朝鮮人だと見られているし、鳩山由起夫は在日朝鮮人の笹川良一の実の息子だという疑惑がある。さらに、前原誠司はソン・テチャクの実子の噂もあるというわけである。

というわけで、６２６日に実質上日本の政治は、在日朝鮮人の政治に名実共に移ってしまったということだろう。そう見るのが一番まっとうな見方であると私は感じる。

さて、非常に前置きが長くなったが、その「消費税増税法案」に関してそれぞれ独自の視点で見ている人たちのサイトをいくつかメモしておこう。以下のものである。

News.us：小沢一郎、離婚はしたが離党せず！消費増税法案可決へ！小沢も財務省の犬だった！最悪のシナリオは回避か
日本の将来：消費増税法案 衆議院で可決
さてはてメモ帳：台本通り
ひとりごと、ぶつぶつ：日本のトップが何故こうも駄目なワケ
つむじ風：消費税法案衆院可決！　民主造反57人・・・・・。
ねずきちのひとりごと：消費税法案衆院通過と今後の政局(１）
同時多発テロはヤラセだよ！：まだまだ信者は多いみたいだけど、一体いつまで騙され続けるのか？――感情に左右されず、事実を直視して！！
MUのブログ：みんなで踏み絵

まあ、だれが支配者になろうが俺には関係ないのだが、放射能を解決しない限り、この国の支配はできないということですナ。