「ナイ–アーミテージ・シナリオ」のそろい踏み：「日中戦争」で極東を分捕る戦略

みなさん、こんにちは。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、カート・キャンベルなどのNWOネオコンがそろい踏みとなったようである。

「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏
本社・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官　2012/10/26 16:03

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。

本社・ＣＳＩＳシンポに出席したアーミテージ元米国務副長官（左）、ナイ・ハーバード大学特別教授（26日、東京都千代田区）

　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

　原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

　アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。

まさに「ナイ・レポート」のシナリオそのものを主張しているわけである。

対中カードで、中国へ「日本の原子炉を売れ」といっているわけである。これには当然言外に「あとで全部爆破させて中国人を削減するためだ」という尾ひれが隠されているわけである。さらに「中国が溜まったプルトニウムを使ってロシア、インド、日本に核爆弾を降り注がせ、アジアの人口を大幅に減らす」という部分もあるはずである。

ところで、「代替エネルギー開発がうまくいっていないのに、、、、」とアーミテージはいうが、そもそも世界中の代替エネルギー開発の創始者たちを暗殺して来たのは「お前らだろ」ということなのである。

「ブラウン・ガス」を発明した、ユル・ブラウン。
「共鳴核燃料電池」を発明した、ポール・ブラウン博士
故ポール・E・ブラウン博士の脅威の「共鳴原子力電池」：スーパースーパー逆転の発想
古くはニコラ・テスラの研究。

こういった人々を暗殺したのは、米NWOの連中だったわけである。まあ、CIAが実行犯だったのは有名である。自分たちが裏で新技術の邪魔をしておきながら、表では新技術の発達が遅いとは、ほんとによく言うヨ、というやつですナ。

しかしながら、技術は時代とともに進むのである。これは避けられない。歴史的必然である。いずれ、我々地球人類もエイリアンのような驚くべき技術を手にするはずである。

それにしても、この２人さん、自分たちの戦略は日本では非常に有名だということを知らないのだろうか？　謎である。


おまけ：
ここで連中の講演の一部を見ることができる。

米国務次官補「領土対立は国際的枠組みで解決を」

　訪日中のカート・キャンベル米国務次官補は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いた第９回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演し、領土を巡る対立が日本と中国、韓国の間だけでなく、南シナ海にも存在するとの認識を示したうえで「適切な国際的な法のメカニズムを使って、成熟した慎重なやり方で解決したい」と強調した。米国はアジア太平洋地域の幅広い問題の解決に向けて深く関与する姿勢を示した。

日経・ＣＳＩＳ共催シンポジウムで基調講演したキャンベル米国務次官補（26日）

　アジア太平洋地域では日韓、日中などの間に緊張関係もあると指摘。「潜在的な利益のために経済協力を北東アジアで進める必要がある。我々はこうした動きをサポートしていきたい」と述べた。アジア太平洋地域が抱える課題としては北朝鮮の政治体制を挙げた。「北朝鮮が核開発を放棄することが必要だ。日米韓でこの問題に関与していく」と語り、そのためには日米韓の緊密な連携に加えて、中国とも密に連絡を取り合うことが重要だと訴えた。

　日米関係について「これまでも民主主義、人権の推進で大きな役割を果たしてきた。日米同盟はグローバルな同盟だ。国際的な問題で米国が最初に相談するのは日本だ」と発言。そのうえで「米国はアジア太平洋地域で日本なしには効果的に振る舞えない。日米の長年の関係は重要」と語り、日米関係の重要性を重ねて強調した。

　「アジアへの関与は超党派で進める」と述べ、11月６日の米大統領選の前後で日米関係を含む対アジア政策に変更がないとの見方も示した

　一方、今月に沖縄県で起きた米兵の女性暴行事件について「遺憾の極み、真剣にとらえている。こうしたことが二度とないよう関係者の間で警鐘を鳴らしている」述べた。