特定秘密保護法：「備えあれば憂いなし法」ですナ。肉を切らせて骨を断つ！

みなさん、こんにちは。

いやはや、昨日の国会答弁を見ていたら、またまたミンス党の

蓮舫議員
（帰化人は自衛隊入隊して兵役済ませてから出ないと国会議員になれないようにすべきだナ。）

が、かつての猪口議員への非人間的非人道的質問を浴びせていた時のように、

３年前与謝野馨氏は言った：「蓮舫さんを評価する人の気が知れないですよ」

自民党の

稲田議員

へ今度は特大ブーメランを投げつけたから面白かった。途中でそのブーメランが自分の後頭部直撃して自爆した観あり。自分が猛省を求めますといった話が２年前の民主党時代のことだった。それに途中で気づいて沈没。最後までやれ！

さて、前置きが長くなってしまったが、連日在日中韓系マスゴミが「特定秘密保護法」バッシングにやっきになっているようである。たとえばこれ。

結論のために記事を書く

特定秘密保護法について
マスゴミが一斉に誰かに言われたかのように
この法案を阻止しようと世論誘導をはかっています。

特定秘密保護法についてはだいたい

・防衛、外交、スパイ防止、安全保障の分野について
漏洩したら国の安全保障に支障を来す恐れがある情報を
行政機関の長が特定秘密に指定
・漏らした公務員や民間の関係者に最長で10年の罰則など今までより厳罰化

といった感じですが、
国会では民主、社民、共産などの野党がこれを阻止しようとマスコミと同調し、
特に民主党は今更対案を出してきましたが、
対案を出す前から一貫して
「防衛、スパイ防止、安全保障」
を特定秘密からはずさせる事を目的としています。

なぜこれらの情報について外させなければならないと考えているのか
マスコミとともに「そういう情報を横流ししているから」
と疑っておいた方がよさそうです。

民主党政権の時は官僚が官邸に報告に行くのは非常に嫌な事だったそうです。

なぜかというと、
まだ官邸でしか話していないはずなのに
それがすぐに漏れていたりなんてことがよくあったそうです。

まぁ、暴力団関係や極左テロ組織のメンバー、
人民解放軍の武官などを次々に出入りさせていた政権なので
盗聴器が仕掛けられすぎていてもはや手に負えないかもしれませんが。

（後略）

そもそも

なぜ自民党の安倍政権が「首相官邸」に居を構えることが出来ないか？

というと、ミンス党の３年ちょっとの間に首相官邸に得たいの知れない左翼やヤクザや土建業者が入り込んで、官邸に「さ・い・く」細工をしたからだという。そこら中に、「隠しカメラ」や「盗聴器」や「爆弾」が設置されてしまい、あぶなくて入れないらしい。

ついに前原誠司に別人疑惑が登場！？：正真正銘の「ハンベーダー」だったのか？

前原さんに献金してた焼肉屋のかあちゃんの息子と入れ替わり、前原誠司と名乗る。
（大臣室に外国籍の人間を勝手に引っ張りこんじゃまずいだろ。前原誠司さんよ。こういうのが取り締まり対象になる。）

外からリモコンで爆破。狙撃。そういうことがいつでもできるらしい。

機密情報は筒抜け。まともに会議も出来ない。全部、LINEやソフトバンクを通じて、韓国に筒抜けになるらしい。

そんなわけで、安部首相もだれもまともに「首相官邸」では執務できないというのである。

これもすべて「スパイ活動防止法」、「特定秘密保護法」、「国家漏洩罪」等の普通の法律が我が国には戦後失われてきたからということである。

そこでこういうものを制定しようとしているのだが、電通から指令「プランＣ」が出たらしく、マスゴミ各社がいっせいに工作活動しているのである。

よく左翼系のブロガー、スピリチュアルやアセンションを装った隠れ左翼のブロガー、基地外を装ったり、ケムトレイルの危機を装ったりしたソフト左翼のブロガーなどから「日本はアメリカの手先」というような意見が出されるものだが、たしかにそれは事実である。が、その前にまず日本のマスゴミは「在日韓国人の手先」になっているのである。

そして、それにこれまで米政府の顔をして指令をしてきたのが、ネオコンやNWOの面々だった。

しかしながら、最近ではそれが米政府の代表という意味でもなければ、米軍人代表や米国民代表という意味でもない。すでに米国内は数個に割れていると考えられているからである。

また、韓国本国が勢いを持つに連れて、日本国内の在日韓国人（北朝鮮人＝ほぼ韓国人。北の方がまともなのだが、そういう人はだいたい日本人になろうと努力した）は欧米のネオコンの意見も聞かず、無視するようになったわけである。

だから、いまや電通は好き勝手に本国の韓国のいいようにやっているわけである。さもアメリカCIAのご意向に従っているふりをしてナ。この辺を左翼系の人たちはよく誤解するわけである。

そして、電通はもはや完全にNHKを手中に収めたのである。だから、毎日朝から晩まで「韓流ステマ戦法」がまかり通る。職員が歯向かえば、その日のうちに飛び降り自殺を装って殺害だ。朝ドラやらNHKの番組に出れば、ほぼ同時に民放のCMに出る。CMはそんなに簡単につくれないから、ずっと前から製作済み。つまり、NHK放映に合わせてCM放映しているわけだ。すなわち、電通とNHKは一体化しているということである。

最近では、顔を見る限り、大半のキャスターが中韓系である。まともな日本顔は地方局にすこしいる程度。これでは、視聴料を徴収する義務は効力を失う。

「特定秘密保護法」が誕生すると、こうしたNHKや電通の工作が全部違法行為、国家反逆罪に問われかねない。当然である。売国路線を行っているのだから、有罪になるのはどこの国でも当たり前。

それを恐れているというわけですナ。

「特定秘密保護法」

これは即刻誕生させなければならない重要法案なのである。これによって、与党内にいる売国奴も有罪にできる。


「特定」というのは、我々一般人には理解できないものである。いったいなにが「特定」かどうかは、国家で秘密事項を作った人間だけが知ればいいことなのである。我々一般人は知る必要もないし、どうでもいいことなのだ。こういうもので一般人が問われることがないのは当然である。

いずれにせよ、今は「肉を切らせて骨を断つ」べき時代なのである。


それにしても、「銃刀法改正」して正当防衛できるようにしないと、必ず中韓の不遜人が暴れるから、大変なことになるだろうヨ。

備えあれば憂いなし。

これは天災だけではなく、人災にも言えることなんですナ。